2016年1月25日月曜日

活動概要を公開

活動概要 / What We Do」にて、伊勢志摩サミットに向けた市民社会プラットフォームの活動概要を公開しました。

"Our Action Plans for the G7 2016 Ise-Shima Summit" is out now under What We Do section.

2016年1月24日日曜日

【イベント案内】「環境市民フォーラム」(5/14、富山)の登録申し込みが開始

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体である「アースデイとやま2016実行委員会」が、5月14日(土)・15日(日)に「環境市民フォーラム」および「アースデイ・フェスティバル」を開催します。

同時期に富山市で開催されるG7環境大臣会合に合わせた、市民主催の取り組みです。

参加案内および登録申し込みシートは、以下からダウンロード可能です。

参加案内
参加登録申込みシート

<< 概要 >>

◎「環境市民フォーラム」”People’s Environmental Forum”
日時:2016年5月14日(土)10:00-19:00(予定)
会場:富山県総合福祉会館 サンシップとやま(富山市安住町 5-21)

◎「アースデイ・フェスティバル」”Earth Day Festival”
日時:2016年5月15日(日)10:00-17:00(予定)
会場:県庁前公園(富山市新総曲輪1-1)



2016年1月22日金曜日

「責任あるサプライ・チェーン」に関する提言書を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体である「CSOネットワーク」、「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」、「ワールド・ビジョン・ジャパン」を含む4団体が、G7伊勢志摩サミットに向けて「責任あるサプライ・チェーン」に関する提言書を発表しました。

本サイトの「資料 / Resouces」からもご覧いただけます。

CSOネットワーク、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、
 ビジネス・人権資料センター、ワールド・ビジョン・ジャパン

■CSO Network Japan, Save the Children Japan,
 Business and Human Rights Resource Centre, World Vision Japan
 Proposal for G7 Ise-Shima Summit Agenda on “Responsible Supply Chains

2016年1月19日火曜日

国際メディアセンターを視察しました

伊勢志摩サミットの際に国際メディアセンターが設置される「三重県営サンアリーナ」を訪問しました。多くの報道関係者報の作業スペース等を備えるサミット取材のための総合施設です。過去のサミットでは、NGOも国際メディアセンターを利用してプレスリリースを発表したり、記者会見を行なったりすることが通例化しています。

近鉄鳥羽線「五十鈴川」駅が最寄駅のひとつです。


「五十鈴川」駅前のバス・タクシー乗り場。


三重県営サンアリーナの前には「伊勢フットボールヴィレッジ」があります。


サンアリーナ正面。



追加の施設が建設中でした。


参考までに、昨年(2015年)、ドイツで開催されたG7エルマウ・サミットの国際メディアセンターの様子を以下に掲載します。







三重県のNGO/NPOを訪問しました

2016年1月中旬、2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同事務局から3名が三重県に出張し、地元のNGOと面会、今後の活動についてともに検討する機会を持ちました。県内各地でさまざまな活動を行なっているNGO/NPO、そして大学研究者などと積極的な意見交換を行なうことができました。



近鉄の駅には伊勢志摩サミットまでの残り日数をカウントダウンするボードが設置されていました。

2016年1月7日木曜日

【メディア掲載】ワールド・ビジョン・ジャパンのホームページで紹介されました

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体であるワールド・ビジョン・ジャパン」のホームページにて、本プラットフォームの設立が紹介されました。

ワールド・ビジョン・ジャパンは2015年4月にドイツ・ベルリンで開催された「Civil G7 Dialogue」(議長国首脳と市民社会の対話イベント。今回はドイツのメルケル首相が登壇)にもスタッフが参加するなど、G7サミットに向けた取り組みを活発に行なっている団体の一つです。

当該機時は以下のリンクからご覧いただけます。

「伊勢志摩サミット」へ向けて ~「G7サミット市民社会プラットフォーム」の設立~
(2015.01.06)
https://www.worldvision.jp/news/advocacy/20160106.html