2016年4月30日土曜日

【メディア掲載】サミットに合わせ市民団体も議論 三重県内で開催(4/30、日経新聞)

4/30付の日経新聞にて、5月23日~24日開催の「市民の伊勢志摩サミット」について紹介されました。

記事は一定期間、以下のリンクからご覧いただけます。

サミットに合わせ市民団体も議論 三重県内で開催 
2016年4月30日 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H0J_Q6A430C1CC0000/

以下に全文を転載いたします。

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サミットに合わせ市民団体も議論 三重県内で開催 
2016年4月30日 日経新聞

主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ、国際的な課題を市民目線で話し合う「市民の伊勢志摩サミット」を企画するグループがこのほど、名古屋市で記者会見し、狙いやスケジュールを説明した。

 グループによると、サミット直前の5月23、24日、三重県四日市市内の貸し会議室で開催。地球規模の課題を「災害」「環境」「平和」など15項目に分け議論する。会議には国内外の市民団体メンバーを中心に、延べ約700人の参加を見込んでいる。

 24日午後には議論を踏まえた政策提言の文書を採択。内容を実際の政策に反映させるよう、各国政府に働き掛けるとしている。

 記者会見したNPO法人「みえNPOネットワークセンター」代表理事の松井真理子・四日市大教授(政治学)は「政府だけでなく、普通の市民の力でも世界は変えられると多くの人が気付くきっかけになる会議にしたい」と抱負を述べた。〔共同〕

2016年4月29日金曜日

The Citizens’ Ise-Shima Summit (23-24 May, Yokkaichi City, Mie Prefecture, Japan)

The Citizens’ Ise-Shima Summit
- Proposals from the Citizens to the Region and the World -

May 23 (Mon) - 24 (Tues), 2016


In accordance with the G7 Ise-Shima Summit held on 26-27 May in Mie Prefecture, civil society organizations, including NGOs and NPOs, within and outside of Japan, come together to hold “The Citizens’ Ise-Shima Summit” (Citizens’Summit), with an aim to form a “Strong Civil Society”, raising proposals on both regional and international issues, in a bid to send a strong message to local, regional and international communities.

In these 2 days, CSOs will present their proposals on 15 themes including Disaster Prevention/Risk Reduction, the Implementation of SDGs , Education for Sustainable Development, Regional Inequality, Peace etc.

"Citizen Declaration" will be adopted along with various proposals at the end of Citizen's Summit. They will be presented to both local and international media during the “Voice from the Civic Society” event that will take place on the opening of the International Media Center in Mie Prefecture Sun Arena from 25 May onward.

Join us for those interested or concerned about the contents of the proposals, or the relationships between the G7 Summit and civil societies. We are looking forward to your participation.

Download the bruchure here (only in Japanese)


----- “The Citizens’ Ise-Shima Summit” -----

Date:
10:00-18:30, Monday 23 May 2016
9:30-15:30, Tuesday 24 May 2016

Venue:
Jibasan Mie(1 Chome-3-18 Yasujima, Yokkaichi, Mie Prefecture) [Google Map]

Participation Fee:
Free-of-charge
*A separate participation fee of 3,000 yen will be charged for the reception.

Capacity of participants:
Opening ceremony: 250
Breakout sessions: 40 to 90
Plenary session: 250

----- Program ----- 

** Monday 23 May **

10:00 - 12:00 Opening Ceremony
- Opening speech and explanation of the Objective of the Citizens’ Summit
- Issues and works undertaken by civil societies regarding the G7 Ise-Shima Summit
- Panel Discussion “Towards a strong civil society that connects the region and the world”

13:15 - 15:45 1st Breakout Sessions
- Africa: considering the key to solving the issues on African cultures, agriculture and respect for diversity
- Syrian refugees(documentary screenings / panel talk) : Let us examine together the disastrous state of the Syrian conflicts
- Food security: a cross-talk on ‘Food Security’ in close relation to ‘Nutrition’ hosted by Global Poverty Project
- Disaster: Relating the challenges faced by the citizens of Japan, a country with high levels of disasters, on activities in disaster prevention/disaster relief
- Children: in a bid to break the poverty chain for children
- Environment: in pursuit of enriching the watershed thinking, Ise Bay Initiatives
- Youth 1: Raising issues that young people concern in reaction to the results of the G7 Youth Summit

16:00 - 18:30 2nd Breakout Sessions
- Globalization and health: Examining the health issues of the Dalit people in India based on the experience from the city of Yokkaichi
- Climate change / Biodiversity / Disaster Risk Reduction: Verification from cross-sectorial perspectives
- Regional Inequality: solving the global issues from a region
- Youth 2: messages to the G7 and the future from the young people

18:45 - 20:00 Reception (a networking event)
locally produced and fair trade food and drinks will be served. A separate participation fee of 3,000 yen will be charged for the reception.


** Tuesday 24 May **

9:30 - 12:00 3rd Breakout  Sessions
- Sustainable development Goals (SDGs):  considering the action of ‘No one is left behind’ in a bid to achieve the SDGs
- Peace: suggestions to achieve a world without wars and peaceful, inclusive societies
- Immigrants and refugees / Multicultural coexistence: what is Multicultural coexistence? considerations on the current situations of migrants and refugees in the region
- Education: from ESD education for sustainable development to the enlightenment, practice and recommendations of SDGs
- Strong civil society: starting from the participation and publication by the citizens, to the sustainable future of the region and the world

12:00 - 13:30 Excursion: Tour at the neighboring “Yokkaichi Pollution  and Environmental Museum for Future Awareness
*Guided tour available (capacity: 30 people)

13:30 - 15:30 Plenary session
- Presentations from the respective sectional meeting
- Declarations adopted by the citizens

*Performance*: 
A performance that involves all participants using Japanese calligraphy will be conducted inside the venue. This event is held on both days.

----- Registration -----

Please fill up the registration form using the following links or submit the application form to the secretariat whether by FAX or email, by Friday 20 May.

Online registration form: http://goo.gl/forms/JLeRcef7p1
FAX registration formhttp://mienponet.org/wp-content/uploads/2016/04/moushikomi2.jpg

----- For further information -----

Tokai Citizen Summit Network Bureau
(Non-profit Organization Mie NPO Network Center)
Mie-Kenmin-Koryu Center, 3rd floor Usto-Tsu, Hadokoro-cho,
Tsu-shi, Mie, 514-0009
TEL: 059-222-5995 / FAX: 059-222-5971
Email: center@mienpo.net

----- Organized by -----

Japan Civil Society Platform on 2016 G7 Ise-Shima
 http://cso-g7-ise-shima-summit2016.blogspot.jp/
Tokai "Citizen Summit" Network
 http://tokaicn.jimdo.com/


2016年4月28日木曜日

【メディア掲載】社説:麓の声は聞こえるか サミットに向けて(4/28、中日新聞・東京新聞)

4月28日付けの中日新聞・東京新聞の社説にて、5月23日~24日開催の「市民の伊勢志摩サミット」について紹介されました。

記事は一定期間、以下のリンクからご覧いただけます。

【社説】麓の声は聞こえるか サミットに向けて
2016年4月28日 中日新聞・東京新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016042802000125.html

以下に全文を転載します。

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【社説】サミットに向けて 麓の声は聞こえるか
2016年4月28日 中日新聞・東京新聞

 主要国のリーダーが集まるサミットとは、本来、山の頂上を意味する言葉。構えばかりが大きくなって麓の声が届かぬならば、存在意義は薄れよう。
 初の主要国首脳会議、ランブイエ・サミットがパリの南西五十キロほどの森の中に残る古城で開かれたのは一九七五年。フランスのジスカールデスタン大統領と当時は西ドイツのシュミット首相が主導し、第一次石油危機などで行き詰まった先進国の経済政策を調整することが目的だった。

◆協定なくとも毎年続く

 仏、西独のほか米国、英国、イタリアに日本という六カ国(カナダは翌年から)が参加。ジスカールデスタン大統領は「城が狭いので…」という口実でメンバーを絞り、首脳と随員各三人だけが二泊三日で泊まり込み、膝詰めで話し合う方式にしたと伝えられる。
 サミットに、開催に関する協定や憲章があるわけではない。無用だとの批判も浴びてきたが、首脳同士が腹を割って、を旨とするサミットはその後も毎年開かれてきた。各分野の閣僚会議も開かれるようになるなど、構えが大きくなってもいる。「もう、やめよう」という話にならないのには、それなりの理由があるはずである。
 七〇年代が経済サミットの時代なら、八〇年代は政治サミットの時代だった。変容のきっかけは、七九年末の旧ソ連のアフガニスタン侵攻。G7首脳、つまりサミットのメンバーにレーガン米大統領、サッチャー英首相ら対ソ強硬派がそろったことも影響した。対ソ強硬姿勢は、核兵器削減を定めた初の条約である中距離核戦力全廃条約の締結という成果をもたらした、とも言われる。
 やがて、ソ連は崩壊する。サミットは、それまでは敵だったソ連の支援に動く。九一年のロンドン・サミットでは、G7首脳とゴルバチョフ・ソ連大統領との会談が実現。ソ連の国際通貨基金(IMF)と世界銀行への特別加盟に道を開いた。ソ連崩壊に伴う世界的規模の混乱を回避すべく機能した、ということでもある。
 冷戦終結後のサミットは、地球規模の課題、例えば経済のグローバル化や地球環境の問題への対処が重みを増してきた。冷戦終結で喧伝(けんでん)された「資本主義の勝利」に修正が必要になってきた、ということでもある。
 首脳同士が議論するにとどまらず、各国の市民が国境を超えて連携し、サミットを動かそうという時代に入った、と見ることもできる。市民がサミットに求めてきたものは、国益のぶつかり合いではなく、公正な世界である。

◆市民も求め、関与する

 例えば九九年にドイツで開かれたケルン・サミットでは、重債務貧困国の問題が問われた。世界中から集まった市民が“人間の鎖”となって会場を取り巻き、結果として、先進国が総額七百億ドルの債権を事実上、放棄するという踏み込んだ救済策を引き出した。
 非政府組織(NGO)の積極的な提言を背景として、地球環境の問題も、近年のサミットで大きな成果を残してきた。
 昨年のドイツ・エルマウでのサミットでも議長のメルケル首相が温暖化対策を最重要議題と位置付け、首脳宣言に強い目標を盛り込んだ。その流れが同年末、国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議(COP21)でのパリ協定採択につながっている。
 伊勢志摩サミットまであと一カ月。今回は何が生まれるのか。
 中国経済の減速が影を落とす世界経済の問題、テロ対策のほか、議長を務める安倍晋三首相は中国の海洋進出や北朝鮮の問題に意欲を示している。G7として足並みをそろえるべきものは、それだけではない。
 サミットの関連行事として、参加七カ国の若者が参加するジュニアサミットが三重県桑名市で開かれ、十五~十八歳の各国代表二十八人が二十六日、「桑名コミュニケ(声明)」を発表した。
 経済格差の問題では「富が一握りの人に集中する傾向があり、政治不信や過激なナショナリズムが高まっている」として公平な社会の実現を求め、地球温暖化対策では「カーボン・プライシング(炭素価格制度)の仕組みを導入し、再生可能エネルギー技術などへの投資を促せ」と提言している。言いっ放しにさせては、なるまい。

◆次の時代を考える

 五月二十三、二十四日には、内外のNGO、NPOが連携し、災害、持続可能な開発目標など十五のテーマで提言発表を行う「市民サミット」も同県四日市市で予定されている。
 麓には、次の時代を懸命に考える市民の声が響いているのである。どれだけくみ取れるか。構えばかりが仰々しく麓の声が頂に届かぬようでは、サミット開催の意義は薄れていくだろう。

2016年4月27日水曜日

【イベント案内】環境市民フォーラム「オープン・ミーティング」 (4/29、富山)

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環境市民フォーラム「オープン・ミーティング」 
People’s Environmental Forum“OPEN MEETING”
のご案内
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富山で5/15-16に開かれるG7環境大臣会合では、国や国連機関の代表者が集まっ
て地球環境問題について話し合います。 市民も前日 5/14、富山に集まって「
境市民フォーラム」を開き、世界が今抱えている課題と地域での実践、子どもた
ちの未来について話し合います。
そして、その成果文章として「環境市民宣言」を採択し、日本政府や関係各国に
お届けする予定です。

そのための事前準備として、環境市民フォーラム「オープン・ミーティング」を
4/29 に行います。

昨年は、国連による国際会議で、とても大きな決定が採択されました。気候変動
に関する「COP21」と、開発や貧困などに関する「SDGs」(国連持続可能な開発目
標)です。

日本政府も参加しているこの取り決めでは、どのような約束がされているのか。
市民の間ではまだまだ理解されていませんし、そのような国際社会の約束がある
こと自体知らない方も多いと思います。

「オープン・ミーティング」では、「環境市民フォーラム」を構成する主要な4
つのフォーラムや、「環境市民宣言」についてご説明し、参加者からご意見をう
かがうとともに、今とても重要な国際社会の約束である「COP21」と「SDGs」に
ついて、 NGO の専門家にお越しいただいて、事前勉強したいと思います。

実りある「環境市民フォーラム」にしていくためにも、同フォーラムに参加を予
定されている多くの皆さんと、「オープン・ ミーティング」でお会いできるこ
とを願っています。

【実施概要】

名 称: 環境市民フォーラム「オープン・ミーティング」
日 時: 4月29日(金) 13:00 ~ 16:30(予定)
会 場: 富山 YMCA (富山市堤町通り1丁目3-14 tel.076-425-9001)
参加費: 無 料
内 容:
・「環境市民フォーラム」を構成する主要な4つのフォーラムや、「環境市民宣
言」についての説明と、意見交換。
・「COP21」と「SDGs」についての事前勉強会。
主 催: アースでイとやま 2016 実行委員会

【主な実施内容】

1「環境市民フォーラム」の概要説明
4つのフォーラム= 汚染フォーラム、気候変動とエネルギーフォーラム、生物多
様性フォーラム、開発と暮らしフォーラムについて。

2.「環境市民宣言」の概要説明
ワークショップを通じて、参加者の意見を集めて、宣言を紡ぎ出していくプロセ
スについて。

3.勉強会1:

COP21(国連気候変動枠組条約)

G7サミットで合意すべき7 つのこと~パリ協定を「実施」するために~」
伊与田昌慶(気候ネットワーク 研究員)

2015年は、気候変動を防ぐためのパリ協定が採択された歴史的な年でした。2016
年5月のG7環境大臣会合(富山)と首脳会合(三重)の主要議題には「気候変動」が
位置づけられています。G7がパリ協定やSDGsの実施に向けて強いリーダーシップ
を発信できるかどうかに注目が集まっています。今回は、COP21パリ会議などの
国連気候変動交渉に参加してきたNGOメンバーが、パリ協定の意味や今回のサミッ
トでG7諸国に求められるポイント、日本の課題についてお話します。

4.勉強会2:

SDGs(国連持続可能な開発目標)

「持続可能な社会をどう創るか~国連開発目標(SDGs)、気候変動パリ会議、G7サ
ミットから考える~」
古沢広祐(「環境・持続社会」研究センター(JACSES)代表理事)

時代は大きく変わりつつあります。20世紀末からの新たな展開の動きと、錯綜す
る現実世界とのギャップを見極めて、今後の世界の課題についてローカルとグロー
バルの両方の視点から考えてみましょう。

【講師@ウロフィール】

伊与田昌慶(いよだ・まさよし)
1986年愛知県生まれ。2009年立命館大学国際関係学部卒業。2011年京都大学大学
院地球環境学舎修士課程 修了(地球環境学修士)。 2011年より気候ネットワーク
勤務。2007年より国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)に毎年参加し、交渉を
フォローする。2014年より気候変動交渉・政策の提言に取り組むNGOのネットワー
ク”Climate Action Network Japan (CAN-Japan)”の事務局を担う。IPCC(気候
変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on Climate Change)リポー
トコミュニケーター。著書:『地域資源を活かす温暖化対策 自立する地域をめざ
して』(共著、学芸出版社、2011)など。

古沢広祐(ふるさわ こうゆう)
1950年東京生まれ。大阪大学理学部生物学科卒業。京都大学大学院農学研究科博
士課程研究指導認定(農林経済)、農学博士。現在、國學院大學 経済学部(経済ネッ
トワーキング学科)教授。 地球環境問題に関連して永続可能な発展と社会経済的
な転換について、生活様式(ライフスタイル)などの問題も含めて究明。具体的に
は、環境容量と持続可能な生産消費パターン、世界の農業食料問題とグローバリ
ゼーション、環境保全型有機農業、エコロジー運動、協同組合運動、NGO・NPO論
なとどについて幅広く研究。 (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
代表理事。(特活)日本国際ボランティアセンター理事、市民セクター政策機構理
事、UNDB市民ネット企画提言委員など。 2012年「国連持続可能な開発会議サミッ
ト」(リオ+20)では、政府代表団メンバー(NGO顧問)として参加。著書:(単著)
『地球文明ビジョン-環境か?語る脱成長社会』日本放送出版協会。 『共生時代
の食と農-生産者と消費者を結ぶ』家の光協会。 『共生社会の論理-いのちと暮
らしの社会経済学』学陽書房。 (共著)『共存学1、2、3』弘文堂、他。

*このフォーラムは、平成28年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の
助成を受けて開催されます。

【お問い合わせ】

アースデイとやま 2016 実行委員会 事務局
〒937-0801 富山県魚津市新金屋 2-5-3
tel.&fax. 0765-22-0870 mobile 090-9810-8145 
info@earthday-toyama.org 
http://g7.earthday-toyama.org/ 
https://www.facebook.com/EarthdayToyama

2016年4月26日火曜日

【メディア掲載】開幕まで1カ月 市民団体がG7へ提言 弱者の声、首脳宣言に反映目指す(4/26、毎日新聞)

4/26付の毎日新聞中部版に5月23日~24日開催の「市民の伊勢志摩サミット」に関する記事が掲載されています。

記事は一定期間、以下のリンクからご覧いただけます。

伊勢志摩サミット2016
開幕まで1カ月 市民団体がG7へ提言 弱者の声、首脳宣言に反映目指す
毎日新聞2016年4月26日 中部朝刊

以下に全文を転載いたします。

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伊勢志摩サミット2016
開幕まで1カ月 市民団体がG7へ提言 弱者の声、首脳宣言に反映目指す
毎日新聞2016年4月26日 中部朝刊
いりゃあせ名古屋

 伊勢志摩サミット開催まで、26日であと1カ月に迫った。地球温暖化対策の「パリ協定」、貧困や格差の解消を目指す「持続可能な開発目標」が国連で採択されてから、初の主要国首脳会議となる。気候変動などの分野は、国内外の市民社会が現場経験を生かし、政策提言を得意としてきた。今回のサミットでも、連携した市民たちは、参加する首脳の補佐役と3月に対話。開催直前にも提言をまとめるなど働きかけを強めており、首脳宣言にどれだけ反映されるか注目される。

 国内の約60の市民団体でつくる「市民社会プラットフォーム」は先月22、23日に京都市内で「Civil(シビル)(市民)G7対話」を開いた。主要7カ国(G7)への提言をまとめる準備会合で、米・英・伊、中国やシリアなど22カ国から約70のNGO(非政府組織)やNPOメンバーら130人が集まり、気候変動・防災、難民など8分科会で話し合い、情報を共有、整理した。

 分科会ごとに、化石燃料や原発への投資から手を引く▽持続可能な開発目標を実行する具体的計画を作る−−などと要望をまとめ、代表団が、シェルパと呼ばれる各国首脳の補佐役と直接対話して伝えた。

 「G7対話」の共同議長を務めたNGOネットワーク「動く→動かす」(東京)の今田克司代表は「首脳宣言が固まらない段階で声を届ける意義は大きい」と話す。外務省サミット準備事務局も「サミット成功に市民社会の協力は不可欠」と認める。

 かつて南北格差などの視点から、サミット開催に反対する運動が展開された。近年は国際政治で見落とされがちな社会的弱者の声を市民から届けようと、対話路線に転じ、2006年のロシアで公式対話が始まった。以後はほぼ毎回行われ、15年ドイツではメルケル首相が市民団体と面会した。

 「プラットフォーム」は来月23、24日にも三重県内で「市民サミット」を開く。広く一般市民も加えた討論を経て、各国首脳に向けた政策提言を公表する。【町田結子】

 ■ことば

「持続可能な開発目標」と「パリ協定」
 開発目標は昨年9月に決まった。貧困や教育、責任ある消費など計17分野の課題について、先進国も含めた全ての国を対象とする。パリ協定は同12月に国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択した国際ルール。温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。

2016年4月25日月曜日

【メディア掲載】広島宣言 和訳に疑問の声 「human suffering」は「非人間的な苦難」 市民団体「過剰な意訳」/外務省「適切」(4/25、中国新聞)

4/25付の中国新聞に、G7広島大臣会合に関する記事が掲載されています。2016年G7サミット市民社会プラットフォームの呼びかけ団体であるピースボートも取り上げられています。

記事は一定期間、以下のリンク先からご覧いただけます。

広島宣言 和訳に疑問の声 「human suffering」は「非人間的な苦難」 市民団体「過剰な意訳」/外務省「適切」
2016年4月25日 中国新聞

以下に全文を引用します。

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広島宣言 和訳に疑問の声 「human suffering」は「非人間的な苦難」 市民団体「過剰な意訳」/外務省「適切」

2016年4月25日 中国新聞

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立ち、広島市で10、11日にあった外相会合が発表した「広島宣言」の和訳の一部に対し、市民団体などから「過剰な意訳だ」と疑問視する声が出ている。原爆投下が「非人間的な苦難」をもたらした、とする部分。外務省は「全体の文脈として適切な訳」とするが、市民団体は「原爆投下をどう捉えるか、日米の認識にずれが生じかねない」と懸念する。(田中美千子)

 市民団体などが疑問視するのは「広島、長崎の人々は原爆投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験した」との表現。日本政府が訴えてきた核兵器の「非人道性」の文言が核保有国に受け入れられず交渉の末、代わりに盛り込まれたとされる。

 「非人間的な苦難」の原文は「human suffering」。軍縮研究が盛んで通訳・翻訳者を養成する米ミドルベリー国際大学院モントレー校のラッセル秀子准教授は「直訳では『人々の苦しみ』」と受け止め、前後の文言を踏まえて「原文の意味を過剰に膨らませた意訳」とみる。

 非政府組織(NGO)ピースボート(東京)の川崎哲共同代表は「広島に人々の苦しみがあったと、米国が認めたのは前進」とした上で、和訳について「日本は『非人道性』に近い言葉を勝ち取ったと示したいのだろうが、深刻な誤訳」と指摘する。

 また、伊勢志摩サミットに合わせてオバマ米大統領が広島を訪れる見通しとなったのを受け、「原爆投下への認識が、より焦点化されてくる。米政府がどこまで認めたかを正確に認識する必要がある」と話す。

 外務省の川村泰久外務報道官は今月中旬の記者会見で「訳は全体の文脈に照らし、適切な言葉を当てて作る」と説明。「被爆の実相を伝え、核兵器のない世界に向けた力強いメッセージを発する宣言の趣旨を踏まえれば適切な訳だ」との見解を示した。

(2016年4月25日朝刊掲載)

2016年4月24日日曜日

G7 Leaders should commit to scale up climate actions and phase out fossil fuels (CAN-Japan)

CAN-Japan Statement to G7 Leaders on Climate Change

G7 Leaders should commit to scale up climate actions and phase out fossil fuels
http://www.can-japan.org/en/2216

April 19th, 2016



Last year marked the highest annual average global surface temperature on the observational record, at least 1 degree Celsius higher than the pre-industrial average. Climate change is accelerating, already affecting billions of people. The Paris Agreement must not be just the end of negotiation, but a new beginning for actions. G7 must lead, urgently scaling up actions to tackle climate change and its impacts.

At last year’s G7 Summit held in Elmau, Germany in 2015, G7 leaders agreed to:

decarbonize the global economy over the course of this century
reduce 40 to 70 % of greenhouse gas emissions by 2050 compared to 2010
strive for a transformation of the energy sector by 2050.
It shows that G7 nations have already committed to phase out fossil fuels and transition to full decarbonization of the economy. In addition, all nations unanimously agreed in the Paris Agreement to limit global mean temperature rise to 1.5C and well below 2C, and to take collaborative actions to reduce greenhouse gas emissions toward zero.

G7 leaders should agree on ambitious targets and implement actions building on these agreed pledges to lead the global transformation towards renewable energy.

At the G7 Ise-Shima Summit in 2016, leaders should take up climate and energy as one of the top agenda items and commit to lead in implementing the Paris Agreement.

Therefore, the G7 should :

Develop and submit long-term low greenhouse gas emission development strategies as soon as possible or at the latest by 2020

In order to operationalize its long-term vision, the G7 must submit and implement the pathways that can achieve long-term low greenhouse gas emissions with ambitious policy packages.

Ratify the Paris Agreement as soon as possible ensuring its early entry into force before 2020

G7 leadership should signal the importance of early ratification to secure the entry into force of the Paris Agreement.

Scale up implementation of climate actions and update INDCs before formal submission

The COP21 decision clearly recognizes that the aggregate effect of current INDCs will fall significantly short of the below-2C pathway. After the first global dialogue under the UNFCCC in 2018, G7 nations should update their INDCs in 2019-2020. In addition, the G7 should translate effective policies and measures discussed under Technical Expert Meetings under the UNFCCC into actual actions on the ground and support them up to 2020.

Decarbonize the energy sector by 2050

To realize the long term goal under the Paris Agreement, G7 member states should take a lead to achieve the 1.5C -2C goal. This means keeping more than 80% of proven fossil fuels in the ground and achieving full decarbonization of the energy sector by 2050.

Accelerate the phase out fossil fuels, especially coal, and nuclear power

Among fossil fuels, coal is the most-carbon intensive dirtiest energy source. The G7 should move faster to phase out coal. G7 member states should stop new coal plants and speed up the shutdown of old ones. Member states should also apply the OECD agreement to stop all types of public support and finance for coal technologies overseas. Given the Fukushima disaster of 2011 is far from over, with other hazardous risks it presents, the G7 nations should refrain from the deployment of nuclear power as solution to climate change.

Increase renewable energy toward 100% and improve energy efficiency

Renewable energy is becoming more competitive despite continuing inefficient subsidies for fossil fuels. The G7 needs to accelerate the energy transition from fossil fuels to renewable energy. Energy efficiency is the key for this transformation. Technological innovation, investment and subsidies in addition to quality infrastructure investment, should be directed to renewables and energy efficiency, not fossil fuels or nuclear related technologies.

Scale up financial contribution up to and after 2020

Climate finance is a crucial part for developing countries to deliver actions to mitigate and adapt to climate change. Low carbon development plans and actions pledged by developing countries in Paris require a massive increase of support on technology and public finance from rich nations such as G7 whose wealth has been built through extracting and burning fossil fuels. G7 member states must provide their fair share of climate finance up to 2020 and beyond, in particular, make further contributions to the Green Climate Fund.



Download (PDF)
http://www.can-japan.org/wp-content/uploads/2016/04/CANJapanstatementtoG7Leaders_2016_f_enja.pdf


About CAN:

The Climate Action Network (CAN) is a worldwide network of over 950 Non-Governmental Organizations (NGOs) from over 110 countries working to promote government and individual action to limit human-induced climate change to ecologically sustainable levels. Climate Action Network Japan (CAN-Japan) serves as the Japanese base and consists of 14 NGOs in Japan. http://www.can-japan.org/

Contact E-mail: secretariat@can-japan.org  Phone +81-(0)75-254-1011 (CAN-Japan Secretariat)

You can access Japanese version of this statement

気候変動対策強化に関する提言書を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体が加盟する「CAN-Japan(気候行動ネットワークジャパン)」は、G7首脳への気候変動に関する声明を発表しました。

CAN-Japanにはピースボート、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、FoE Japan、オックスファム・ジャパン、WWFジャパンほか14団体が参加しています。

声明は以下のサイトからご覧いただけます。

G7首脳は気候変動対策を強化し、化石燃料からの脱却を約束すべき
http://www.can-japan.org/advocacy/2214

ダウンロードはこちら。
http://www.can-japan.org/wp-content/uploads/2016/04/CANJapanstatementtoG7Leaders_2016_f_jaen.pdf

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G7首脳は気候変動対策を強化し、化石燃料からの脱却を約束すべき
2016年4月19日


昨年、世界の年平均気温は観測史上最高を記録し、少なくとも工業化前から1℃上昇した。気候変動は加速しており、その影響はすでに数十億人に及んでいる。パリ協定は単なる交渉の終わりではなく、新たな行動の始まりでなければならない。G7は気候変動とその影響に立ち向かうべく率先して行動し、緊急に対策を強化しなければならない。

昨年2015年にドイツのエルマウで開催されたG7サミットにおいて、G7首脳は次のことに合意した。

今世紀中に世界経済を脱炭素化する
2050年までに温室効果ガス排出量を2010年比で40-70%削減する
2050年までにエネルギー部門の変革に向けて努力する
これらの合意は、G7各国がすでに、化石燃料から脱却し、自国の経済を完全な脱炭素化へと転換させる約束をしたことを示している。それに加え、世界全ての国が満場一致で合意したパリ協定は、世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満、そして2℃を十分下回る水準に抑制すること、そして温室効果ガス排出ゼロに向け、協力して排出削減対策を行うことをめざすものである。

G7各国首脳は、再生可能エネルギーへの世界的な転換を先導するために合意されたこれらの誓約に基づき、野心的な目標に合意し、対策を実施していくべきである。

各国首脳は、2016 年のG7伊勢志摩サミットの最重要議題の一つとして気候・エネルギーを議論すべきであり、パリ協定を率先して実施することを約束すべきである。


したがって、G7各国は、以下のことをすべきである。


可能な限り早く、あるいは遅くとも2020年までに、長期的な温室効果ガス低排出開発戦略を作成し、提出する

長期的なビジョンを運用可能にするべく、G7諸国は、野心的な政策パッケージによって長期的に温室効果ガスの低排出を達成することができる道筋を提出し、実施しなければならない。


できる限り早期にパリ協定を批准し、2020年までの早期発効を確保する

G7各国首脳は、パリ協定の早期発効を確保するため、早期批准の重要性について発信すべきである。


気候行動の実施を強化し、正式提出の前に約束草案(INDC)を更新する

COP21決定では、現状の各国の約束草案(INDC)を総計した効果が、2℃未満の道筋からは著しく不足したものであることを明確に認識している。2018年にUNFCCCのもとで開催される最初の促進的対話をうけて、G7諸国は2019年から2020年にINDCを更新するべきである。加えて、G7諸国はUNFCCCの技術専門家会合において有効だとされた政策措置を、実際の行動へと具現化し、2020年まで支援するべきである。


2050年までにエネルギー部門を脱炭素化する

パリ協定の長期目標を実現するべく、G7諸国は1.5~2℃目標の達成に向けて率先して行動すべきである。この長期目標は、現在埋蔵が確認されている化石燃料のうち80%以上を地中に留めたままにすること、2050年までにエネルギー部門の完全な脱炭素化を達成することを意味する。


化石燃料(特に石炭)及び原子力からの脱却を加速する

化石燃料の中でも、石炭は最もCO2排出量が大きく汚いエネルギー源である。G7諸国は、脱石炭の動きを加速すべきである。G7諸国は、新規の石炭火力発電をやめ、既存のものについても閉鎖を加速すべきである。G7諸国はまた、石炭技術の海外輸出についていかなる公的支援も融資も行わないというOECD合意を適用すべきである。2011年の福島での大災害は決して終わっておらず、またこの災害が示すその他の危険なリスクを鑑みると、G7諸国は気候変動を解決する手段としての原子力利用をやめるべきである。


再生可能エネルギーを100%へと増加させ、エネルギー効率を向上させる

化石燃料に対していまだに非効率な補助金が供与され続けているにもかかわらず、再生可能エネルギーはますます競争力ある選択肢になってきている。G7諸国は、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を加速させる必要がある。このような変革に際し、エネルギー効率化は重要である。質の高いインフラ投資としての技術革新、投資、補助金は、再生可能エネルギーやエネルギー効率化に振り向けられるべきであり、化石燃料や原子力関連技術に対して向けられるべきではない。


2020年まで及びそれ以降も、資金支援を引き上げる

気候資金は、途上国が気候変動の緩和行動及び適応行動を実現させるにあたって不可欠な要素である。パリ会議において途上国が誓約した低炭素開発計画及び行動のために、化石燃料の採掘や燃焼によって豊かになってきたG7諸国などの富裕国は、技術及び公的資金支援を大幅に増加させる必要がある。G7諸国は、2020年まで及びそれ以降も気候資金を公平な割合で拠出しなければならず、特に、緑の気候基金(Green Climate Fund: GCF)に対してはさらに資金を拠出しなければならない。


CANについて:

Climate Action Network(CAN:気候行動ネットワーク)は、110カ国以上の950を超えるNGOからなる、世界規模のネットワークである。人為的な気候変動を環境が持続可能であるレベルにとどめるため、政府・個人の行動を促進する活動をしている。Climate Action Network Japan(CAN-Japan:気候行動ネットワークジャパン)はCANの日本拠点で、日本のNGO14団体から構成される。 http://www.can-japan.org/

問合せ 電話 075-254-1011 Eメール: secretariat@can-japan.org (CAN-Japan Secretariat)

本声明は英語版もあります

2016年4月23日土曜日

【イベント案内】市民の伊勢志摩サミット(5/23-24、三重県四日市市)

◇◆◇ 市民の伊勢志摩サミット ◇◆◇ 
~地域や世界に、市民の提案を発信する2日間~ 

5月26日・27日に伊勢志摩で開催されるG7サミットに合わせ、
日本内外のNGO/NPOが連携し、「力強い市民社会」の形成を目指して、
地域課題や国際的な課題をテーマにした提言づくりや、
国際社会、日本国内、地域に発信を行うことを目的に、
「市民の伊勢志摩サミット(略称:市民サミット)」を開催します。

2日間を通して、NGO/NPOから災害、SDGsの実施、教育、地域間格差、平和などの
15のテーマに沿った提言発表を行い、最後に提言とともに「市民宣言」が採択されます。
提言書と市民宣言文は、25日から三重県サンアリーナに開設される国際メディアセンターにて 「市民社会からの声」として、国内外のメディアへ発信を行います。

どのような内容が提言として出されるのか、またG7サミット・国際社会と市民社会はどのような関係があるのか、 ご興味、ご関心のある方はぜひご参加ください!

みなさまのご参加を、お待ちしております。




****** 「市民の伊勢志摩サミット」概要****** 

<期 間> 2016年5月23日(月)~2016年5月24日(火)

<時 間> 23日(月)10:00~18:30、24日(火)9:30~15:30

<場 所> じばさん三重(三重県四日市市安島1丁目3-18)

<対 象> どなたでも

<参加費> 無料 ※交流会は別途3,000円の参加費が必要となります

<定 員> オープニング:250名/各分科会:40~90名/全体会:250名


<プログラム>

●5月23日(月)
10:00~12:00 オープニング
        ・開会のあいさつ、市民サミットの趣旨説明
        ・G7伊勢志摩サミットに向けて市民社会が取り組んできたこと
        ・フォーラム「地域と世界を結ぶ力強い市民社会を目指して」

13:15~15:45 分科会①
     ・アフリカ:アフリカの課題を解く鍵を文化や農業、多様性の尊重から考える
     ・シリア難民(映画上映/パネルトーク):シリア紛争の悲惨な現状に私たちのできることを一緒に考える
     ・食料安全保障:「栄養」に密接に関係する「食料安全保障」について考える
     ・災害:災害大国日本の市民が活動から感じる防災/災害支援の課題を発信
     ・子ども:連鎖する子どもの貧困を断ち切るために
     ・環境:流域思考による豊かさの追求~伊勢湾イニシアティブ~
     ・ユース①:G7ユースサミットの成果を受け、若者が考える課題を提起

16:00~18:30 分科会②
     ・グローバリゼーションと健康:四日市市の経験に示唆を得てインドのダリットの人々の健康を考える
     ・気候変動/生物多様性/防災:気候変動・生物多様性・防災-分野横断的観点からの検証
     ・地域間格差:地域から解決する地球規模の課題
     ・ユース②:若者が今、G7・未来に向けて伝えたいこと

18:45~20:00 交流会:地産品、フェアトレード品の飲食をご用意します
         ※交流会は別途3,000円程度の参加費が必要となります

●5月24日(火)
9:30~12:00 分科会③
     ・持続可能な開発目標(SDGs):SDGs達成に向けて「誰一人取り残されない」アクションを考える
     ・平和:戦争のない世界、平和で包摂的な社会を実現するための提言
     ・移民/難民/多文化共生:多文化共生って何?…地域で暮らす移民、難民の現状から考える
     ・教育:持続可能な開発のための教育ESDからSDGs啓発、実践、提言
     ・力強い市民社会:市民の参加・公開からはじめる、地域~世界の持続可能な未来へ

12:00~13:30 エクスカーション 隣接する「四日市公害と環境未来館」の見学
         ※希望される方には案内人が同行可能です(30名まで)

13:30~15:30 
        ・分科会からの発表
        ・市民からの宣言文採択

●パフォーマンス
会場内にて、書道家による全員参加型のパフォーマンスを実施します
両日開催しておりますので、ぜひご参加ください。

<お申込み方法>
参加申込書をご記入の上、お申込み先へFAXまたはメールにてお申し込みいただくか、
下記申込フォームより5月20日(金)までにお申し込みください。
お申し込みフォーム:http://goo.gl/forms/JLeRcef7p1


******お申込み・お問合せ先******

東海「市民サミット」ネットワーク事務局
(特定非営利活動法人 みえNPOネットワークセンター)
〒514-0009 三重県津市羽所町700 アスト津3階 みえ県民交流センター内
TEL:059-222-5995  FAX:059-222-5971
Email:center@mienpo.net

2016年4月22日金曜日

【メディア掲載】環境保護 大切さ知って 環境相会合の日 県民団体が催し 富山(4/22、中日新聞)

4月22日付けの中日新聞に富山市で開催される「環境市民フォーラム」に関する記事が掲載されました。本プラットフォームの参加団体である「アースデイとやま2016実行委員会」についても紹介されています。

以下のリンクから一定期間、ご覧いただけます。

環境保護 大切さ知って 環境相会合の日 県民団体が催し 富山
2016年4月22日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20160422/CK2016042202000035.html

以下、全文を引用します。

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環境保護 大切さ知って 環境相会合の日 県民団体が催し
2016年4月22日 中日新聞

環境問題の理解を深める催しへの参加を呼び掛ける本田恭子実行委員長(左)ら=県庁で

 富山市で来月開かれる先進七カ国(G7)環境相会合に合わせ、環境に関心がある県民でつくる「アースデイとやま」は五月十四、十五両日に同市内で、県内外の自然保護団体や学者らを招いて日本の環境問題を考える催しを開催する。

 十四日に同市安住町のサンシップとやまで開く市民フォーラムでは、「汚染」「気候変動とエネルギー」「生物多様性」「開発と暮らし」の四テーマについて現状や解決策を議論。個人でできる取り組みや行政への提言を盛り込んだ「環境市民宣言」をまとめ、各国メディアへ発信する。

 十五日には同市新総曲輪の県庁前公園でフェスティバルを実施。地域の自然を守る全国の団体が活動を紹介する。県内の環境団体による展示や、富山の幸を使った食事のふるまいもあり、来場者に環境保護の大切さを実感してもらう。

 本田恭子実行委員長は「楽しい催しを通じ、地球規模の視点で日常生活と環境のつながりを知ってほしい」と参加を呼びかける。参加料はフォーラムが五百円、フェスティバルは無料。

 催しに先立ち、今月二十九日には同市堤町通りの「富山YMCA」で、二酸化炭素の削減目標を定めることを各国に義務付けた「パリ協定」などへの理解を深める無料勉強会を開く。問い合わせはアースデイとやま=電0765(22)0870=へ。 (杉原雄介)

2016年4月21日木曜日

【メディア掲載】「東海ネットワーク」が市民サミット 四日市で5月開催(4/21、中日新聞)

4月21日付けの中日新聞に、「市民の伊勢志摩サミット」に関する記事が掲載されました。
本プラットフォームや協力団体である「東海『市民サミット』ネットワーク」についても紹介されています。

以下のリンクから一定期間、ご覧いただけます。

「東海ネットワーク」が市民サミット 四日市で5月開催
2016年4月21日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iseshimasummit/list/CK2016042102000245.html

以下、全文を引用します。

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「東海ネットワーク」が市民サミット 四日市で5月開催
2016年4月21日 中日新聞

写真:伊勢志摩サミットや市民サミットを解説したポスターなどが並ぶ会場=津市のみえ県民交流センターで

 五月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて、市民団体の立場から首脳らに政策提言をする「市民の伊勢志摩サミット(市民サミット)」が、五月二十三、二十四日に四日市市で開かれる。主催団体の事務局がある津市のみえ県民交流センターでは、通路にサミットを解説した展示物を並べ、市民サミットへの参加を呼び掛ける。

 東海三県の市民団体でつくる「東海『市民サミット』ネットワーク」(津市)が、PRの一環で作った。伊勢志摩サミットで扱う議題や、サミットの目的などをA1判六枚を使って説明。サミットとほかの国際会議との違いや、十、十一日に広島市で開かれた外相会合を皮切りに、九月に長野県軽井沢町である交通相会合など、一連の関係閣僚会合の日程も紹介している。首脳らの顔写真を掲載し、国と名前を当てるクイズも出している。

 市民サミットは、同ネットワークと、全国の非政府組織(NGO)などでつくる「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」(東京)との共催。東海と全国のNGOやNPOなど四十団体以上が集まり、災害や多文化共生、難民問題、気候変動など約十五の分科会を開く。

 同ネットワークによると、五月二十四日に市民宣言を採択。伊勢志摩サミット開催前日の二十五日に、伊勢市で会見を開き、政策提言を発信する予定。三重からは、在日外国人の支援や防災などに取り組む七つの団体が分科会に参加するという。

 事務局の中瀬麻乃さん(24)は「せっかく地元でサミットが開かれるので、展示を通じて興味を持っていただき、市民サミットにも参加してもらいたい」と話す。

 (問)東海市民サミットネットワーク事務局=059(222)5995

(黒籔香織)

2016年4月20日水曜日

【イベント案内】G7富山環境大臣会合・政策ブリーフィング(4/27、東京)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの幹事団体である環境パートナーシップ会議(EPC)が、4/27(水)にG7富山環境大臣会合に関する政策ブリーフィングを開催します。

詳細は以下をご覧の上、ぜひご参加ください。

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G7富山環境大臣会合 政策ブリーフィング
4/27(水)@GEOC

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5月15日(日)~16日(月)に開催される「G7富山環境大臣会合」では、
昨年に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や
 「パリ協定」の実施に向けた取組が求められる最初の年であることを念頭に、
日本が取り組むべき課題について、議題が設定されました。
これらの議題について担当の方による解説を聴き、意見交換の機会を設けます。

○日 時:2016年4月27日(水)16:30~18:00
○会 場:地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)セミナースペース
     http://www.geoc.jp/access/
     渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F 表参道駅B2口から徒歩5分
○スピーカー:環境省地球環境局国際地球温暖化対策室室長 大井通博氏
○主 催:環境パートナーシップ会議(EPC)
○申込み:以下のアドレスに氏名、ご所属、連絡先をお知らせください。
     E-mail:rio20@epc.or.jp  Tel:03-3407-8107


※G7富山環境大臣会合の議題について
(1)持続可能な開発のための2030アジェンダ
(2)資源効率性・3R
(3)生物多様性
(4)気候変動及び関連施策
(5)化学物質管理
(6)都市の役割
(7)海洋ごみ

詳細(報道発表資料) http://www.env.go.jp/press/102409.html

2016年4月15日金曜日

【メディア掲載】伊勢志摩G7へ届け、市民サミット 政策提言「反映を」(4/15、朝日新聞)

4月15日付けの朝日新聞に、本プラットフォームに関する記事が掲載されました。

以下のリンクから一定期間、ご覧いただけます。

伊勢志摩G7へ届け、市民サミット 政策提言「反映を」
2016年4月15日 朝日新聞 滝沢隆史、井上昇
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4D61N9J4DOIPE022.html

以下、全文を引用します。

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伊勢志摩G7へ届け、市民サミット 政策提言「反映を」
2016年4月15日 朝日新聞 滝沢隆史、井上昇

5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の直前に、国内の市民団体や若者らが独自の「サミット」開催を計画している。政策提言するなどして、各国首脳の議論に市民の声を反映させるためだ。国外のNGOの活動も活発で、外務省はサミット期間中、NGOの活動拠点を設けて対応する。

特集:伊勢志摩サミット
 3月22日、京都市内にアフリカやアジアなど約20カ国からNGO関係者約100人が集まった。

 「公衆衛生危機には発生後の対策よりも予防策を重視すべきだ」「脱炭素化をめざし、再生可能エネルギーをさらに進める必要がある」。保健や気候変動、人権など8テーマを議論し、16項目にまとめた政策提言を、伊勢志摩サミットに集う各国首脳の個人代表(シェルパ)に示した。日本のNGO関係者は「サミットの首脳宣言の骨格が固まる前に、ざっくばらんに対話ができた」と意義を話す。

 首脳間の議論に市民の声を反映させようとする市民団体の動きは、サミットでは恒例だ。今年は開催直前の5月23、24両日に、三重県四日市市で、内外のNGOやNPOが集う「市民サミット」が行われる。環境や子ども、平和、アフリカなど17程度の分科会を設けて議論し、政策提言を出す。

 昨年11月結成の「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」が主導。環境や人権、貧困など多分野にまたがるNGOやNPOの全国横断組織だ。東海3県の市民団体が今年2月に発足させた「東海『市民サミット』ネットワーク」と一緒に準備を進める。サミット時にNGOとNPOの共催で開く「市民サミット」は初めてだという。

 同ネットワークの発足に深く関わった松井真理子・四日市大教授は「NGOとNPOの相乗効果で政策提言力が増す。市民サミットでは地域の課題とグローバルな問題を結びつけて議論したい」と期待する。1999年の独ケルン・サミットでは、途上国の累積債務の免除を求めた政策提言が首脳会議で救済策の合意につながった。近年は、サミットの前にシェルパとNGOが対話することが定着しており、政策提言の影響力は増している。

 NGO団体によると、伊勢志摩サミットにあわせて開催地に集う内外のNGO関係者は数百人規模になる見込み。外務省は、報道機関の取材拠点「国際メディアセンター(IMC)」(三重県伊勢市)の隣にNGOの活動拠点を設ける。

 政策提言の動きは、学生にも広がる。「若者が声を上げることが重要だ」。三重大(津市)3年の山内康史さん(20)は、東海3県の学生約20人と実行委員会をつくり、5月21日に同大で「東海グローバルサミット」を企画。「難民問題から考える人類の共生」「子どもの生きる力の育成」など6テーマを話し合う。高校生から25歳までの若者を対象に参加を呼びかけており、議論の成果を「行動宣言」として発表する。

 山内さんは「若者が議論する場があっても、社会に意見を発信することがほとんどなかった。サミットで注目が集まる今こそ、声を届ける絶好の機会だ」。同大では翌22日にも別のグループが、30歳以下の若者で平和や防災などを議論し、提言する「G7ユースサミット」が予定されている。

■「開催反対デモ」計画も

 サミット開催に反対するデモも計画されている。

 関係筋によると、5月22日に反グローバリズムを掲げる東海地方の団体などが名古屋市内で集会し、その後にデモ行進する動きがある。参加人数は「100人規模」との情報もある。

 サミット当日には三重県内でもデモが検討されている。開幕日の26日には津市内で、閉幕日の27日にはサミット主会場の賢島(かしこじま)から約7キロの近鉄志摩磯部駅周辺で、関西地方の団体などがサミット開催に反対する「50人規模」の集会やデモを考えているという。

 他県警の応援を含む「デモ対策班」を組織した三重県警によると、正式な申請は出ていない。ただ、津市や志摩磯部駅周辺でデモがあれば、他の団体も合流して参加人数が数百人規模になることも考えられ、当日は要所に警官を配置し、規制線を張るなどの対応を想定しているという。(滝沢隆史、井上昇)

2016年4月14日木曜日

【イベント案内】ワークショップ「G7をきっかけに食と世界のかかわりを知り、地産地消の大切さを知る」(4/23、新潟市)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体である新潟国際ボランティアセンター(NVC)が、4/23に「G7をきっかけに食と世界のかかわりを知り、地産地消の大切さを知る」ワークショップを開催します。

G7農業大臣会合に合わせた企画ですので、詳細は以下をご覧の上、ぜひご参加ください。


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

2016年4月23日(土)13:00 - 16:30

新潟国際ボランティアセンター(NVC)G7新潟農業大臣会合特別企画
「G7をきっかけに食と世界のかかわりを知り、地産地消の大切さを知る」
ワークショップ

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

4月23日(土)・24日(日)にかけて、
朱鷺メッセにてG7新潟農業大臣会合が開催されます。
会議では、G7各国の農業大臣はもちろんのこと、
その他農業や食料に関する世界各国の方々が参加し、
食の安全保障の問題や世界全体が直面している農業や食の問題について
議論することが予想されています。

そこで、新潟国際ボランティアセンター(NVC)は、
この二日間、新潟が世界で最も農業や食に対して関心が高まる地域と
なることをきっかけとして、食と世界とのつながりを知り、
地元の農業について考えるワークショップを開催することとしました。

キーワードは「フードマイレージ」。

「フードマイレージ」とは、食べ物の生産地から消費される食卓までの
輸送に要した「距離」×「重さ」を数字で表し、輸送に伴うエネルギーを
できるだけ減らして環境への負荷を軽減することを目的とした考え方です。

私たちが普段何気なく食べている食事を元に、
フードマイレージを知り、食について考えるきっかけとしましょう!

日 時:2016年4月23日(土)13:00 - 16:30

場 所:新潟国際情報大学中央キャンパス 6階セミナー室
    (新潟市中央区上大川前通7番町1169番地)

内 容:①基調講演:食のグローバリゼーションについて
     (新潟国際情報大学教授 佐々木 寛氏)
    ②ワークショップ:身近な食卓からフードマイレージ算出をシミレーション体験する♪

参加費:無料♪

申込み:資料準備の関係上、前日までに下記いずれかの連絡先に参加のご連絡をお願いいたします。
     ・E-mail(info@nvcjapan.org)
     ・電話 ( 025-211-4067)
     ・facebook 内「新潟国際ボランティアセンター」ページ

※本企画はG7新潟農業大臣会合開催推進協議会「あなたのプロジェクトを応援します」事業の支援を
受けております。

**************************************
〒951-8114 新潟市中央区営所通2 番町692-27 ビラプリンス103 
TEL:025-211-4067 E-mail:info@nvcjapan.org
URL:http://nvcjapan.org/ twitter:niigata_NVC
地球を知る講座の情報はfacebook 「新潟国際ボランティアセンター」ページでも配信中!
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2016年4月13日水曜日

【イベント案内】ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏来日記念・公開シンポジウム(5/14、東京)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体であるACEほか2団体が、G7教育大臣会合に合わせて以下のイベントを開催します。

2014年にノーベル平和賞受賞したカイラシュ・サティヤルティ氏をお招きしてのイベントとなりますので、詳細は以下をご覧の上、ぜひご参加ください。

このほか、関連の活動がACEのウェブサイトに掲載されています。


ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏来日記念 公開シンポジウム

30年以上にわたり世界の児童労働問題の解決に取り組んできたインドの人権活動家
カイラシュ・サティヤルティ氏が、受賞後初めて5月に来日されることになりました。

5月13日から17日までの滞在期間中に実施される一連のイベントの一環として、
下記の要領で一般公開のシンポジウムを開催いたします。

皆様のご参加をお待ちしております。

●日時:2016年5月14日(土)16:00-19:00 (開場15:00)

●会場:文京学院大学 仁愛ホール(東京都文京区向丘1-19-1)   
 地図:http://www.u-bunkyo.ac.jp/about/page/campus.html

●プログラム:
16:00- 第一部
・主催者挨拶 - 堀内光子氏(児童労働ネットワーク代表)
・基調講演 - カイラシュ・サティヤルティ氏(2014年ノーベル平和賞受賞者)

17:20- 第二部
・カイラシュ氏への質疑応答
・パネルトーク
 ~消費者、学生、企業、NGOの立場から、児童労働のない未来にできること~

  パネリスト:
   鎌田安理紗氏(モデル、慶応義塾大学院在学中)
   カイラシュ・サティヤルティ氏(2014年ノーベル平和賞受賞者)
   ピーター D. ピーダーセン氏(株式会社イースクエア共同創業者)
   岩附由香氏(認定NPO法人ACE代表、児童労働ネットワーク事務局長)

●資料代
   事前申込み:1,000円(5月11日までの事前申込受付分に限ります) 
   当日受付: 1,500円 
    ※高校生以下無料

●お申込 こちらのフォームよりお申込み下さい。
  http://acejapan.org/eventform160514

●主催(共催):
特定非営利活動法人ACE、児童労働ネットワーク(CL-Net)、NGO-労働組合国際協働フォーラム 児童労働グループ 

◆詳細はWebサイトをご覧下さい。
  http://acejapan.org/info/event/160514


スピーカー カイラシュ・サティヤルティ氏

カイラシュ
-「カイラシュ・サティヤルティ子ども財団」創設者
-「児童労働に反対するグローバルマーチ」名誉代表
-  2014年ノーベル平和賞受賞者
1981年から長年児童労働問題に取り組み、救出やリハビリ施設を運営するインドのNGO、BBA(子ども時代を救え運動)を創設。これまで過酷な労働から解放した子どもの数は85,000人に上る。児童労働に反対するグローバルマーチの構想を提案、1998年に5大陸で市民を巻き込みマーチを実現、ILOでの最悪の形態の児童労働条約の採択につなげた。教育のためのグローバルキャンペーンの創設者として、各国の教育支援動員にも成功。児童労働のないカーペットのラベル“Good Weave”を創設し、消費者の意識啓発にも努めてきた。2014年、マララ・ユスフザイさんと共に「子どもや若者の抑圧、またすべての子どもの教育を受ける権利に対する闘い」の功績を認められ、ノーベル平和賞を受賞。

「カイラシュ・サティヤルティ子ども財団」 http://satyarthi.org/
「児童労働に反対するグローバルマーチ」 http://www.globalmarch.org/

2016年4月12日火曜日

【イベント案内】G7直前 国際シンポジウム「気候変動とエネルギー:石炭火力の課題に迫る」(5/20、東京都)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体である「環境・持続社会」研究センター(JACSES)国際環境NGO FoE Japan気候ネットワークなどで組織する「G7直前シンポジウム企画委員会」が、5/20(金)に以下の国際シンポジウムを東京で開催します。

詳細は以下をご覧の上、ぜひご参加ください。


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G7直前 国際シンポジウム「気候変動とエネルギー:石炭火力の課題に迫る」
http://sekitan.jp/jbic/2016/04/06/1616

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気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で成立した「パリ協定」では、世
界が脱炭素化にむけて大きな転換を図ることに合意しました。COP21後の初の主
要国首脳会議となるG7伊勢志摩サミットでは、議題の一つに気候変動とエネル
ギーが取り上げられる予定です。

本シンポジウムでは、各国から専門家をお招きし、気候変動・健康・経済・人権
などの様々な観点から石炭火力発電の課題に迫り、脱炭素化への道を探ります。

■日時:2016年5月20日(金)9:30~17:30(開場:9:00)

■場所:国連大学ウ・タント国際会議場 (東京都渋谷区神宮前5-53-70)

参加費:無料
言語:日英同時通訳あり

■プログラム 予定(敬称略)
※予定は変更の可能性があります

9:30 開会

9:30-11:30 第1部. リスクを認識する

1.気候変動の観点から
リンディー・ウォング(Ecofys コンサルタント)- Lindee Wong (Ecofys, Consultant)

2.健康影響の観点から
ラウリ・ミリヴィルタ(グリーンピース 石炭・大気汚染部門 上級国際キャンペーナー)- Lauri Myllyvirta (Greenpeace, Coal, Senior Campaigner)

3.経済性の観点から
ベン・カルデコット(オックスフォード大学 教授)- Ben Caldecott (Oxford University, Professor)
※ビデオ出演

11:30-13:00 第2部.国内の政策

1.G7諸国の石炭政策
クリス・リトルコット(E3G 化石燃料転換・CCS部門 プログラムリーダー)
Chris Littlecott (E3G, Fossil Fuel Transition & CCS, Programme Leader)

2.日本の気候変動・エネルギー政策
平田仁子(気候ネットワーク 理事)- Kimiko Hirata (Kiko Network, International Director)

3.各地の住民の声
中山敏則(千葉県自然保護連合 事務局長)、他 - Local residents from Chiba, Fukushima, Kobe

13:00-14:00 昼食休憩

14:00-16:00 第3部. 国際的な支援政策

1.国際的な投融資政-OECD合意と各国の反応
ケイト・デアンゲリス(FoE US 国際政策アナリスト)
Kate DeAngelis (Friend of the Earth US, International Policy Analyst)

2.日本の融資政策
田辺有輝(「地球・持続社会」研究センター(JACSES)プログラムコーディネーター)
Yuki Tanabe (JACSES, Program Coordinator)

3.途上国における環境・社会問題

インネシア:ピウス・ギンティン(インドネシア環境フォーラム 調査部 部長)
Pius Ginting (WALHI/FoE Indonesia, Head of Research Unit)

ベトナム:ベトナムの団体より -(Group from Vietnam)

インド:スバシュ・モハパルタ(グローバル人権コミュニケーション 事務局長)
Subash Mohapatr(Global Human Rights Communications, Executive Director)

16:15-17:25 第4部. パネルディスカッション:日本とG7各国の役割

17:30 閉会

■会場へのアクセス
国連大学 http://jp.unu.edu/
東京都渋谷区神宮前5-53-70
JR渋谷駅から徒歩10分、地下鉄表参道駅出口B2から徒歩5分

■お申込み方法
申込みフォームよりお申込みいただくか、
FAXで、お名前(ふりがな)・E-mail、所属・部署・役職をお書き添えの上、「5月20日国際シンポジウム申込み」と明記の上で、問い合わせ先Fax番号までお送りください。
※ご連絡いただく個人情報は、参加人数の把握、今後関連するイベントなどのご案内にのみ使用させていただきます。

■主催・お問い合わせ
G7直前シンポジウム企画委員会
Tel: 03-3263-9210、Fax: 03-3263-9463
Email: preG7symposium@gmail.com

■協力団体
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク、グリーンピース・ジャパン、WWFジャパン

2016年4月11日月曜日

「被爆地広島からG7外相へ 核のない世界のための行動を求める市民の声明」を掲載

2016年4月10日午後、2016年G7サミット市民社会プラットフォームの呼びかけ団体であるピースボートを含む「核兵器廃絶日本NGO連絡会」と核兵器廃絶をめざすヒロシマの会は、広島市内で市民シンポジウムを開催し、その場で以下の声明を発表しました。この声明は、G7各国政府に対して発表と同時に送付されました。

以下に全文を掲載します。PDF版はこちら

From Hiroshima to G7 Foreign Ministers - CITIZENS’ STATEMENT TO APPEAL FOR ACTIONS TOWARDS A NUCLEAR-FREE WORLD

English version is here

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被爆地広島からG7外相へ
核のない世界のための行動を求める市民の声明

地球上には今なお1万5000発以上の核弾頭が人類の生存を脅かしており、核のない世界への展望は開けていません。むしろ核拡散の波は広がり、貧困、不平等、環境破壊と暴力の連鎖が世界中でさまざまな人道上の危機をもたらしています。

ここ被爆地広島で開催するG7会合は、70年前の核兵器の使用によってもたらされた未曾有の非人間的体験からヒロシマ・ナガサキが得た教訓「核と人類は共存できない」を踏まえたものでなくてはなりません。

私たち市民は、G7外相に以下のことを求めます。

1.核兵器の非人道性についての認識をはっきりと示し、核に依存した安全保障政策から決別してください

●被爆者の声に耳を傾け、いかなる核兵器の使用も壊滅的で非人道的な結末をもたらすという認識、そしてそのような破滅を決してくり返してはならないという強い決意を明確に打ち出してください。

●核兵器は人道的見地からも法的・政治的見地からも、使うことの許されない兵器です。すべての核保有国と「核の傘」の下にある国々は、核兵器に依存した安全保障から脱却し、核によらない安全保障の構築に向けて行動を開始してください。

2.核兵器の禁止と廃絶に向けて、明確な一歩を踏み出してください

●核兵器の使用・威嚇は国際人道法に一般的に違反しており全面的な核軍備撤廃のための交渉を行い完結する義務があるとした国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見を再確認してください。

●核兵器のない世界のための法的措置に関する国連作業部会(OEWG)に参加し、核兵器禁止条約の交渉開始に向けた議論に積極的に参加してください。

3.北東アジアに非核・平和の秩序をもたらす努力を強めてください

●北朝鮮が核実験を含む核開発を続けていることに対して、制裁手段に頼るのでなく、非核兵器地帯の設置を含め、北東アジア地域に非核・平和の秩序をもたらすような外交努力を進めてください。

●北東アジアの領土問題や海洋の安全保障問題に対しては、軍事的挑発を避け、紛争の平和的解決の原則に則った冷静な対処が必要であることを確認してください。

4.核拡散や核テロにつながる核物質を管理すると共に、これらを防止する政策を強化してください

●核拡散や核テロの防止を強化するためにも、プルトニウムと高濃縮ウランの最小化と管理強化が世界的に必要であり、G7各国は率先して行動すべきであることを確認してください。

●とりわけ日本が約48トンという大量のプルトニウムを利用目的の説明のつかないまま保有していることは深刻な問題であることを認め、青森県六ヶ所村の再処理工場の運転凍結を促してください。

●インドなど核不拡散条約(NPT)非締約国に核保有国としての例外的地位を認めるような形での原子力協力・協定は許されません。私たちはとりわけ日印原子力協定の締結に反対しており、昨年12月に日印政府が原則合意したとされる協定の内容に関する完全な情報公開を求めます。

5.軍事費を減らし、テロ問題の根源に対処する平和外交を進めてください

●私たちは、昨年一年間で1兆7千億ドルが軍事費に使われ、その一方で貧困、雇用、社会保障、持続可能な開発、人権、難民、災害対策、環境問題への対処が世界中で立ち後れている現状を深く憂慮しています。世界の軍事支出の約半分を占めるG7諸国は、軍事費を人々のニーズに振り向けることを主導する責任があります。

●世界で深刻化するテロリズムの問題については、武力による対処ではなく、そうした問題が発生する根源となる社会的、経済的、政治的要因に対処することが重要です。G7諸国はそのような認識を持ち、持続可能な開発目標(SDGs)の促進に向けて努力してください。

2016年4月10日

広島にて

核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

連絡先 090-9064-4705(森瀧)
090-8310-5370(川崎)
nuclear.abolition.japan@gmail.com

市民シンポジウムの様子

2016年4月9日土曜日

【イベント案内】G7外相会合にアピールしよう! 核兵器禁止条約に向けて 市民シンポジウム(4/7、広島市)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの呼びかけ団体であるピースボートを含む「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が、4/10(日)に「G7外相会合にアピールしよう!
核兵器禁止条約に向けて 市民シンポジウム」を開催します。

詳細は以下をご覧の上、ぜひご参加ください。

G7外相会合にアピールしよう!
核兵器禁止条約に向けて 市民シンポジウム

日時:2016年4月10日(日)14:30~17:00
場所:合人社ウェンデイひと・まちプラザ(広島市まちづくり市民交流プラ
ザ)6F マルチメディアスタジオ
共催:核兵器廃絶日本NGO連絡会、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
資料代:500円 学生は無料

地球上には今なお1万5700発の核弾頭が人類と生物の生存を脅かしており、核兵
器なき世界の展 望は開けていません。しかし、昨年12月の国連総会決議に基づ
き、今年2月から「核兵器のない世界の達成のために必要な具体的で効果的な法的措
置について実質的に議論する」公開作業部会が始まり、核兵器禁止条約へ向けての第
一歩が踏み出されました。

4月10~11日に広島で主要7カ国(G7)外相会合が開かれます。日本を含めG
7の諸国は、核抑止力に依存する立場からこの国連決議に反対か棄権した国ばかりで
す。

被爆地で初めて開催されるG7外相会合に対して、核兵器禁止条約に向かうよう声を
上げていきましょう。

<プログラム>

14:30 開会挨拶 (朝長万左男)
14:35 コーディネーター 問題提起 森瀧春子 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
共同代表
14:45 パネリスト発言

川崎 哲  ピースボート共同代表 ICAN国際運営委員
 核兵器禁止条約への動きとG7の課題

朝長万左男 核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委委員長、長崎原爆病院名誉院長
 核兵器の非人道性と国連作業部会

藤森俊希  日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長
 被爆者がG7諸国に求めるもの

藤本泰成  原水爆禁止日本国民会議事務局長
 日本のプルトニウムと核不拡散の課題

橋本瀬奈  広島盈進高3ヒューマンライツ部部長 被爆四世
 核廃絶への若者の役割と取り組み

金子哲夫  原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)代表委員
 被爆地市民の役割

16:15 参加者含むディスカッション
16:40 コーディネーターまとめ
16:45 声明文発表・採択   G7各国、国連へ送付
16:55 閉会挨拶 (青木克明HANWA共同代表)

終了後、同会場にて共同記者会見を行います。

2016年4月8日金曜日

【イベント案内】G7伊勢志摩サミットと私たち~日々の生活と世界をつなげる~(4/27、大阪府)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの幹事団体である関西NGO協議会と、参加団体であるアジア・太平洋人権情報センターが、4月27日(水)午後6時30分から、セミナー「G7伊勢志摩サミットと私たち~日々の生活と世界をつなげる~」を大阪市にて共催します。



詳細は以下をご覧の上、ぜひご参加ください。

G7伊勢志摩サミットと私たち~日々の生活と世界をつなげる~

5月26・27日、三重県でG7伊勢志摩サミットが開催されます。経済、政治・外交、環境・エネルギー、開発、女性、インフラ、保健など、議論される諸問題は、どれも私たちの生活や地域社会の課題と絡み合っています。また昨年9月に国連総会で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)とも多くが重なり合います。

このセミナーでは、 3月に開催されたCivil G7(市民社会とG7国との対話)も紹介しながら、 G7サミットについて日々の生活や地域社会の視点から考えます。また、昨年ドイツで開催されたG7エルマウ・サミット以来のテーマである「責任あるサプライチェーン」についても取り上げます。

日時:2016年4月27日(水)18時30分~21時(開場:18時)
場所:大阪聖パウロ教会 1階会議室(大阪市北区茶屋町2-30)
地図:Google Map
チラシ:G7_Ise-Shima_seminar_160427

内容: 

「地域社会とNGOの視点からSDGsとG7サミットを考える
~Civil G7で議論されたことと今後の課題~」
-西井 和裕さん(名古屋NGOセンター 理事長)
-加藤 良太さん(関西NGO協議会 提言専門委員)

「ジュネーブから伊勢志摩を見る~“責任あるサプライチェーン”の重要性」
-白石 理さん(ヒューライツ大阪 顧問)

主催:
特定非営利活動法人関西NGO協議会
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター

後援:
2016年G7サミット市民社会プラットフォーム
東海「市民サミット」ネットワーク

参加費:
500円

定員:
40名

参加申込み:
①お名前、②連絡先、③ご所属(差し支えなければ)を下記アドレスまでメールでお知らせください。
→メール宛先:webmail@hurights.or.jp

★下記関連ページもぜひご覧ください。

G7伊勢志摩サミット主要議題 (政府の公式ページ)
http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/summit/theme.html

2016年G7サミット市民社会プラットフォーム
http://cso-g7-ise-shima-summit2016.blogspot.jp/

市民の伊勢志摩サミット-市民社会から政策提言を行うために- (東海「市民サミット」ネットワーク)
http://tokaicn.jimdo.com/


2016年4月7日木曜日

【メディア掲載】Preparations for Historic Hiroshima Visit(4/7、NHK WORLD)

4/7(木)のNHK WORLDにて、2016年G7サミット市民社会プラットフォームの呼びかけ団体であるピースボートが広島G7外務省大臣会合に向けて行なっている活動について取り上げられています。

映像は一定期間、以下のリンク先からご覧いただけます。

Thursday, April 7
NHK WORLD: Preparations for Historic Hiroshima Visit
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/editors/3/20160407/

ピースボートは「核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会」の参加団体として、G7広島外相会合に向けた政策提言を行なっています。


2016年4月6日水曜日

【メディア掲載】外相会合前に軍事費の削減訴え(4/6、NHK)

4/6(水)のNHKニュースにて、2016年G7サミット市民社会プラットフォームの呼びかけ団体であるピースボートが広島G7外務省大臣会合に向けて行なっている活動について取り上げられています。

映像は一定期間、以下のリンク先からご覧いただけます。
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20160406/4236161.html

以下、全文を引用します。

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外相会合前に軍事費の削減訴え
NHKニュース 2016年04月06日 12時47分

G7=主要7か国の外相会合が10日から開かれるのを前に、広島市で世界各国の青年たちが世界で増加している軍事費の削減を訴えました。

このアピールは10日、広島市でG7外相会合が開かれるのを前に東京のNGO「ピースボート」が行ったもので、広島市南区の広島港には広島の被爆者のほか、インドやスリランカなど7か国の13人が参加しました。

参加した人たちは、「お金を武器から人へ」と書かれた横断幕を掲げ、「公的なお金を軍事から人道支援や開発、それに平和や軍縮に向けた取り組みのために振り向けるべきだ」などとする声明文を発表しました。

世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が5日、公表した報告書によりますと、去年の世界の軍事費の合計は1兆6760億ドル、日本円にしておよそ186兆円と4年ぶりに増加に転じたということです。

6歳の時に広島で被爆した小谷孝子さん(77)は、「戦争で核兵器が使われればたった数発で日本中がだめになってしまう。武器ではなく子どもたちの教育にお金を使ってほしい」と話していました。

「ピースボート」の川崎哲(47)さんは、「広島で行われる外相会合で核兵器を禁止する流れを作り世界全体の非軍事化に結びつけてほしい」と話していました。

【メディア掲載】G7首脳へ 市民も提言(4/6、読売新聞)

4月6日付けの読売新聞・中部版に、本プラットフォームに関する記事が掲載されました。

以下のリンクから一定期間、ご覧いただけます。

G7首脳へ 市民も提言
2016年04月06日 読売新聞・中部版
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20160405-OYTNT50415.html

以下、全文を引用します。

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G7首脳へ 市民も提言
読売新聞 2016年04月06日

伊勢志摩サミットに向けて対応を話し合う気候ネットワークのメンバーら(3日、京都市中京区で)=磯野大悟撮影

 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ、民間活動団体(NGO)や学生たちが、国際的な課題について解決策を議論する「市民サミット」や「ユースサミット」の開催を企画している。NGOなどは、先進7か国(G7)の首脳が集まるサミットは世界へ声を届ける絶好の機会と捉え、「市民の視点から有効な提言をしたい」と意気込んでいる。

 「各国に『脱石炭』の取り組みを確実に実施させるにはどうすればいいか」。温暖化防止政策への提言活動を続けている京都市の環境NGO「気候ネットワーク」が3日、サミットに向けた対応を同市内の事務所で話し合った。

 気候ネットを含む全国のNGOと約60団体で結成した「G7サミット市民社会プラットフォーム」などは5月23、24日、三重県四日市市で「市民サミット」を開く。伊勢志摩サミットで議題となる気候変動などについて議論し、対策を提言する予定だ。

 昨年12月、世界の温暖化対策を定めたパリ協定が採択されており、サミットでは、その実現に向けてG7首脳がどのような方針を打ち出すかにも注目が集まっている。気候ネットの伊与田昌慶さん(29)は、「日本は温室効果ガス削減の取り組みで各国に後れを取っている。国内外での石炭火力発電所建設の見直しなど解決策を示し、対策を進展させたい」と語る。

 NGOは過去のサミットでも積極的に提言を行ってきた。2000年の九州・沖縄サミットの際は、開幕に先立ってNGO代表者が森首相(当時)と会談。08年の北海道洞爺湖サミットではNGOが開発、環境、人権などの活動分野の垣根を越えて提言をまとめた。

 大学生らは5月22日に津市で「G7ユースサミット」を開催する。企画者の一人、神戸大4年小池宏隆さん(22)は、東日本大震災の被災地に街灯を贈る活動に携わった。その活動も踏まえ、昨年、仙台市で開かれた国連防災世界会議の際、仲間とともに、若者が行政と住民の橋渡しをすることや、震災の教訓を語り継ぐことなどを宣言にまとめた。小池さんは「サミットでは難民問題や防災などについて政策提言をまとめたい。若者の声を国際社会に発信していく」と力を込めた。

 3月下旬には、NGO代表者らが外務省の長嶺安政・外務審議官ら各国首脳の補佐役(シェルパ)と京都市で会談、伊勢志摩サミットの議題などについて意見を交わしている。シェルパ側はNGOの意見を踏まえてサミットに臨む意向を示したという。NGO幹部は「建設的な話し合いができた」と評価し、同省も「政策を形成するうえで市民の意見は重要。良い提言は参考にしたい」とする。

 名古屋NGOセンターの西井和裕理事長(65)は「NGOは普段の活動を通じて現場の様々な課題に詳しく専門知識も豊富。若い世代の意見も含め、優れた提言が政策に生かされることを期待する」としている。


◆-------------------- メディア関係者の方々へ --------------------◆

G7伊勢志摩サミットに向けた市民社会の動きに関しては、随時、本サイトにて情報発信いたします。

http://cso-g7-ise-shima-summit2016.blogspot.jp/
※詳細は共同事務局へお問い合わせください。

< 共同事務局 >

★動く→動かす
TEL:03-3834-6902 / FAX:03-3834-6903
E-mail:office[@]ugokuugokasu.jp

★特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター (JANIC)
TEL:03-5292-2911 / FAX:03-5292-2912
E-mail:advocacy[@]janic.org

◆-------------------------------------------------------------------------◆

2016年4月4日月曜日

【イベント案内】公開学習会「私たちと伊勢志摩サミット」第2弾 「地方分権」って、本当にあるの? ~リニア問題から考える地域間格差と住民自治~」(4/17、名古屋市)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの幹事団体である名古屋NGOセンターの協力により、4月17日(日)に公開学習会「私たちと伊勢志摩サミット」第2弾 「地方分権」って、本当にあるの? ~リニア問題から考える地域間格差と住民自治~」が開催されます。



詳細は以下をご覧の上、ぜひご参加ください。

「私たちと伊勢志摩サミット」第2弾 「地方分権」って、本当にあるの? ~リニア問題から考える地域間格差と住民自治~」

リニア開通を見越した再開発に湧く名古屋駅周辺。一方、路線建設予定地では、残土や水・騒音などの問題が懸念されています。住民の懸念をよそに国家やビジネス主導で進む巨大プロジェクトーそれは世界各地で共通してみられる構図です。日本でも「分権」が言われながら、置き去りになる地方。それを押し返す力が地域にあるのかも問題です。

建設予定地の一つ、木曽川中流域・妻籠宿で有名な南木曽町で、都市市民との交流を通じて里山や町並みの保全に取り組む住民を招き、想いを語っていただきます。

この機会に是非、地域の課題から見えてくるあれこれについて考えてみましょう。

日時:2016年4月16日(日) 13時半~16時半
話題提供者:松瀬 康子さん(里山整備&景観保全 つまごえん代表)
場所:YWCAビル404号室(名古屋市中区新栄町2丁目3番地  YWCAビル内)
参加費:500円
参加申込・問合せ:E-mail: info@tpp-nagoya.greenwebs.net
TEL&FAX: 052-228-8109(特活)名古屋NGOセンター内
    (ただし、電話は、火~土の午後1時~5時のみ)

主催:へっちゃらネット(市民と政府のTPP意見交換会 愛知&岐阜実行委員会)
協力:名古屋NGOセンター政策提言委員会

2016年4月2日土曜日

【イベント案内】G7ユースサミット(5/22、三重県津市)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体であるJapan Youth Platform for Sustainablity (JYPS)が、5/22(日)に三重大学にて「G7ユースサミット」を開催します。

5/23(月)-24(火)に三重県津市で開催される「市民の伊勢志摩サミット」の前日ですので、以下の案内をご覧の上、ぜひご参加ください。


G7伊勢志摩サミットに若者の声を届けよう!! 
G7ユースサミット@ 三重大学環境・情報科学館 

★5月26日~27日の二日間、三重県志摩市において「G7伊勢志摩サミット」が開催されます。このサミットは、国連「持続可能な開発目標」(国連SDGs)や気候変動に関する「パリ協定」、「仙台防災枠組み」が採択されてから初めてのG7サミットであり、世界の貧困と開発の課題や気候変動など「地球規模の課題」に関しても、大きな影響を与えるものになります。

★21世紀に入って以降、世界の市民社会は、G7サミットのプロセスに直接働きかけ、G7サミットの政策決定がグローバルな課題の解決にとって意味のあるものにし、また、負の影響を軽減するアドボカシーの取り組みを行ってきました。そのような市民社会のスペースにおいて、これまでも中心的に力を発揮していた若者を、さらに主流化することを通じてスペースを拡大し、アドボカシーにかかわる若者を増やすために準備されているのが、「5月22日G7ユースサミット」です。来年以降のG7も見据えて、日本政府にどのようなテーマを打ち出すべきか訴える場ともします。

★以上のため、「G7ユースサミット」に参加する皆様を募集いたします。G7伊勢志摩サミットと「グローバルな課題」の解決に関心があったり、すでに活動をしている皆さん、以下の要領をお読みの上、ぜひご参加ください!

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□◆開催要領◆▽

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日時:◎2016年5月22日 9時00分~18時00分(開場:8時30分)

<場所>

◎三重大学 環境・情報科学館
・三重県津市栗真町屋町1577 環境・情報科学館
・電話:059-232-1211
・行き方:
1)津駅前バスのりば「4番」から三交バスで、「白塚駅前」(06系統)、「太陽の街」(40系統)、「三重病院」(51系統)、「椋本」(52系統)、「豊里ネオポリス」(52系統)、「三行」(53系統)行きで、「大学前」下車。 (附属病院、医学部、工学部へは「大学病院前」下車。)
2)津駅からタクシーで約10分
・三重大学内マップ
https://www.mie-u.ac.jp/campusmap/

★注意・案内事項

(1)使用言語
基本的にすべて日本語で行います。一部の分科会は英語にて開催されます。

(2)企画の概要
・各分科会等については、主催者を募集しています。興味がある団体は、ぜひg7youthsummit@gmail.comにご連絡ください。

(3)最終的な宣言
5月ごろから、宣言文の草案はホームページやメーリングリストにて公開されます。また当日中もコメントができるように大型の掲示板で宣言文は公開されます。

★参加申込

◎参加無料、定員:200名※定員に達したら閉め切ります。
◎参加申込は必ず、以下の申込フォームよりお願いします。
※申込フォーム: https://goo.gl/9v2fyu

もしくは、Facebookで参加も現時点では大丈夫です。
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/

★問い合わせ:G7ユースサミット運営委員会
g7youthsummit@gmail.com

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□◆プログラム概要◆▽

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◎開会セッション ( 9時00分 ~ 10時15分)

・G7サミットに向かう世界の現状やグローバル課題への取り組みなどについて整理するとともに、アドボカシーの基礎について学ぶ。

◎第1分科会(10時30分 ~ 12時30分)/  第2分科会(13時30分 ~ 15時30分)

・G7に関連したグローバルやローカルな議題について、課題別(保健、栄養、気候変動と防災など)に分かれて、勉強会・パネルディスカッションを行う。

◎パフォーマンス(15時50分 ~16時50分)

・若きイケメン・プロ書道家が、毛筆を使って全員参加型のパフォーマンスを実施。アートとアドボカシーを織り交ぜて、G7首脳や社会に向けてメッセージを発信する。

◎閉会セッション(17時00分 ~18時00分)

・「第一、第二分科会」の報告を行い、参加者間で共有する。

・G7ユース宣言を採択する。

・今後のG7に向けたユースの取り組みの展望や、スケジュール等について報告・共有する。

・G7ユースサミットの内容を振り返り、今後G7やG20などの枠組みに向けて、今後の動きについて確認する。

主催:Japan Youth Platform for Sustainablity (JYPS)
後援:後援: 2016年G7サミット市民社会プラットフォーム / 三重大学資源学研究科 / 動く→動かす (GCAP Japan)


2016年4月1日金曜日

保健アジェンダに関する新提言書を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体・幹事団体であるGII/IDIに関する外務省・NGO懇談会」に参加するNGOで構成する「G7サミット保健NGOネットワーク」が、G7伊勢志摩サミットの保健アジェンダに関する新たな提言書を発表しました。

本サイトの「資料 / Resouces」からもご覧いただけます。

G7サミット保健NGOネットワーク (GII/IDIに関する外務省・NGO懇談会)
 G7伊勢志摩サミットの保健アジェンダに関する新提言

G7 Network of Health-related NGOs in Japan