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2016年6月16日木曜日

NGO・外務省定期協議会にてG7伊勢志摩サミットに関するNGOの活動を報告

6月14日(火)に開催されたNGO・外務省定期協議会2016年度「全体会議」において、G7伊勢志摩サミットに関するNGOの活動報告をしました。

プラットフォームの設立から一般向けイベントの開催、東海のNGO/NPOと連携、海外市民社会との戦略会議、政府との対話、「市民の伊勢志摩サミット」の開催国際メディアセンターでの記者会見やパフォーマンス、首脳宣言の評価などについて、東海「市民サミット」ネットワークの呼びかけ団体である名古屋NGOセンターの西井和裕理事長(プラットフォーム共同代表)と、共同事務局の堀内葵(JANIC調査提言グループ)から報告をし、その後、NGOワーキングスペースに関する要望書を、石井澄江・共同代表(G7保健ネットワーク/ジョイセフ)と西井和裕・共同代表の二人から、加藤要太・外務省大臣官房伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局次長兼首席事務官に手渡ししました。


NGO・外務省定期協議会「全体会議」の様子

左から、石井共同代表、西井共同代表、加藤サミット準備事務局次長


本要望書で求めている文書での回答および今後のサミット事務局への引き継ぎについて、外務省内でしっかりとした対応がなされるよう、プラットフォーム共同事務局として働きかけを行っていきます。

なお、「全体会議」の記録については、外務省・NGOの双方が確認後、以下のウェブサイトに配布資料とともに掲載されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/kyougikai.html


★G7伊勢志摩サミットでの日本政府と市民社会の関係を踏まえ
次回G7サミットに向けて「共通の組織的記憶」の構築を求める要望書(骨子)

全文はこちら

私たちは、伊勢志摩サミットが市民社会とG7政府との建設的な協力関係を紡ぎ出すポジティブな「経験」として積み重ねられたことについて、外務省、特に市民社会との間で粘り強い協議を行い、結果として私たちの要望の多くを実現に導いたサミット事務局サイドイベント班の尽力について、ここに高く評価し、感謝の念を表明したいと思います


このことを踏まえつつ、私たちとして、G7サミットにおける市民社会と政府の関係の「あるべき姿」として、以下の3点について言及します。そのうえで、今回のサミットで生じた問題点についても触れ、政府に真相の究明と今後の善処を求めます。さらに、今回の教訓を、次回のG7サミットに向けた「共通の組織的記憶」として残し、次回に役立てることを提案します。

1.サミットにおける市民社会と政府の「連携」のあるべき姿
(1)「NGOセンター」は「国際メディアセンター」の内部に設けられるべき。
(2)NGOには、メディアに対して可能な限り自由な情報発信が認められるべき。

2.市民社会として原因の究明と対処を求める問題点
(1)国際メディアセンターのメディア向け案内図に「NGOワーキング・スペース」の表示がなかった問題
(2)情報発信の手段が限られていた問題
(3)NGOワーキング・スペースとIMCの間の警備ラインの問題

3.次回サミットに向けて、市民社会と政府とで、「共同の組織的記憶」の構築を

市民社会としては、今回のサミットにおける市民社会の経験を、次回のサミットに向けた取り組みを担う世代に伝えるため、報告書や記録を作成する予定です。これについて、市民社会として、外務省にも提供いたします。

外務省におかれましても、上記の課題や問題点について、原因の究明などを行い、これを記録化して、次回のサミットにおける市民社会との連携に役立てていただきたいと考えます。次回のサミットの内容やロジスティックスを担う人々のために、市民社会と政府とでできるだけ共通の「組織的記憶」を残していければ幸いです。

以上

2016年6月7日火曜日

【イベント案内】洞爺湖から伊勢志摩、そして2023年へ:G7 サミットNGO活動報告シンポジウム(6/28、東京)

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G7サミット市民社会プラットフォーム主催

洞爺湖から伊勢志摩、そして2023年へ

G7 サミットNGO活動報告シンポジウム

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◎日程:2016年6月28日(火) 14時00分~16時30分 (開場13時30分)
◎場所:東京ウィメンズプラザ 第一会議室
・アクセス情報:http://ow.ly/WQYV300ZGVY
・所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67
・最寄駅:東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線 表参道駅
 B2出口から徒歩7分

◎申込み:以下のフォームからお申し込みください。:
・申込フォーム:http://ow.ly/haVs300ZJ4e

◎主催:2015年G7市民社会プラットフォーム共同事務局(国際協力NGOセンター(JANIC)、動く→動かす)

◎連絡先:
★動く→動かす
・電話:03-3834-6902(担当:関澤・稲場)
・メール:office@ugokuugokasu.jp
★国際協力NGOセンター(JANIC)
・電話:03-5292-2911(担当:堀内)
・メール:advocacy @janic.org
===========================


★8年ぶりに日本で開催されたG7サミット。伊勢志摩サミットでNGOはどのような活動をし、どのような成果を得たのでしょうか。

★今回のサミットを振り返るとともに、今後、NGOはどうG7と関わっていくべきなのか、パネルディスカッションやグループディスカッションを通じ参加者全員で考えたいと思います。

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<プログラム>
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1.開始あいさつ (5分)
2.伊勢志摩サミット概要報告 (15分)
 ・NGOアドボカシー活動の概要紹介
 ・報告者 G7サミット市民社会プラットフォーム
3.パネルセッション  サミットにおけるNGOの取組(60分)
4.ワークショップ  G7とNGOはどこへ行く?(60分)
5.閉会あいさつ(5分)



2016年6月6日月曜日

【イベント案内】気候をまもるパリ協定:国際交渉の最前線と日本のこれから ~国連気候変動ボン会議・G7伊勢志摩サミットを振り返る~(6/8、東京)

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*Climate Action NetworkJapan(CAN-Japan)主催イベント

気候をまもるパリ協定:国際交渉の最前線と日本のこれから
~国連気候変動ボン会議・G7伊勢志摩サミットを振り返る~

日時:2016年6月8日 (水)14:00~16:30
場所:新宿住友スカイルーム Room5+6(東京都新宿区)

詳細URL:http://www.can-japan.org/events-ja/2226

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昨年12月に採択されたパリ協定によって、世界は排出ゼロに向けて人類の
歴史を大きく転換させました。パリ協定の実施に向けて、ドイツのボンで国連
交渉会議が行われました。各国は温室効果ガス実質排出ゼロに向けて、
どのような議論を行ったのでしょうか。また、日本で開催されたG7サミットでは
「気候変動・エネルギー」について議論されました。G7サミットの成果と課題、
日本の今後の役割は何でしょうか。

今回のCAN-Japanイベントでは、気候変動問題を専門的にフォローし、
国際会議にも参加しているNGOメンバーによる政策提言に加え、加速する
脱炭素時代のビジネスの行方について、グリーン経済の専門家である末吉
竹二郎さんの解説をお届けします。どうぞふるってご参加ください。


┏━━━━━━━━━━┓
プログラム(予定)
┗━━━━━━━━━━┛

▼第1部:国連気候変動ボン会議(SB/APA)参加者の報告

・パリ協定の実施に向けて進む国際交渉
小西雅子(WWFジャパン)

・気候変動の適応、損失と被害、資金をめぐる議論
小野寺ゆうり(国際環境NGO FoE Japan)

▼第2部:G7サミットを振り返り、日本政府やビジネスの今後を考える

・G7サミットを振り返って~日本の気候変動の政策課題~
平田仁子(気候ネットワーク)

・パリ協定後の世界とは~新時代に突入するビジネスのグリーン化~(仮)
末吉竹二郎さん(地球環境問題アナリスト)

▼第3部:Q&Aセッション
フロアからの質問にスピーカーが回答し ます。


┏━━━━━━━━━┓
開 催 情 報
┗━━━━━━━━━┛

日時:2016年6月8日 (水)14:00~16:30(開場13:30)

場所:新宿住友スカイルーム Room5+6(東京都新宿区)
*地図 http://www.bellesalle.co.jp/room/sankaku/access.html
「都庁前駅」A6出口直結(大江戸線)
「西新宿駅」2番出口徒歩4分(丸ノ内線)
「新宿駅」A18出口徒歩7分(丸ノ内線)
「新宿駅」西口徒歩8分(JR線・小田急線・京王線)
「新宿駅」7番出口徒歩9分(新宿線・大江戸線)

参加費:一般1000円
*CAN-Japanメンバー団体の会員500円
メンバー団体のリストはこのご案内メールの末尾に記載してあります。

定員:150名
*お申込みが定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります

申込み:次のウェブサイトよりお申込みください。
<http://bit.ly/20160608CAN-JapanEvent>
*または、メールやFAX、お電話などで、件名「6/8CAN-Japanイベント申込み」
として、下記の問合せ先へお申込み下さい。その際はお名前、ご所属、ご連絡先、
CAN-Japanメンバー団体の会員種別をお知らせください。

問合せ:Climate Action Network Japan(CAN-Japan)
京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305気候ネットワーク内(担当:伊与田)
TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012 E-mail: secretariat@can-japan.org
Website: http://www.can-japan.org/

主催:Climate Action Network Japan(CAN-Japan)
CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する110ヶ国・950団体
からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、
14団体からなり、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと
連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。

CAN-Japanメンバー団体(14団体・順不同)
350.org <http://350.org/>  Japan
自然エネルギー財団
レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部
環境エネルギー政策研究所(ISEP)
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
地球環境市民会議(CASA)
国際環境NGO FoE Japan
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
グリーンピース・ジャパン
オックスファム・ジャパン
WWFジャパン
気候ネットワーク
Office Ecologist
ピースボート

*CAN-Japanへの参加を希望される団体は次のウェブページをご覧下さい。
http://www.can-japan.org/join-us

本イベントは、平成28年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の
助成を受けて開催します。
http://www.erca.go.jp/jfge/

2016年5月30日月曜日

「市民サミット」の宣言と提言書を外務省に手渡しました

5月30日に外務省にて開催された「G7後の外務省・NGO意見交換会」にて、「市民の伊勢志摩サミット」で採択された「市民宣言」と、16の分科会でまとめた提言書を、竹若敬三・国際協力局審議官(地球規模課題担当)兼NGO担当大使に、2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同代表の石井澄江より手渡しました。

(左)竹若敬三・審議官 (右)石井澄江・共同代表

意見交換会の様子

G7伊勢志摩サミットについては6月14日に開催される「NGO・外務省定期協議会『全体会議』」でも報告事項として取り上げられる予定です。

2016年5月21日土曜日

【メディア掲載】<伊勢志摩サミット>G7は「貧困・飢餓・紛争」対策に取り組み、「持続可能な開発目標」実現を―NGO団体代表らが要望(5/21、Record china)

▼<伊勢志摩サミット>G7は「貧困・飢餓・紛争」対策に取り組み、「持続可能な開発目標」実現を―NGO団体代表らが要望
配信日時:2016年5月21日(土)
http://www.recordchina.co.jp/a139128.html

2016年5月19日、稲場雅紀・国際NGOネットワーク「動く→動かす」事務局長、西井和裕・名古屋NGOセンター理事長、根本かおる・国連広報センター所長が日本記者クラブで会見し、26日からのG7伊勢志摩サミットで、国連が世界の貧困・飢餓・紛争対策などで掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた論議が進展するよう要望した。

稲葉氏は、世界は(1)エボラ熱をはじめとする感染症(2)IS(イスラム国)をはじめとする国際的な過激テロ集団の脅威(3)「パナマ文書」(タックスヘイブン)に象徴される世界的な格差拡大(4)気候変動―などの課題に直面していると指摘。このままでは世界は持続不可能であり、世界を持続可能なものに変えていかなければならない、と力説した。その上で、26日からのG7伊勢志摩サミットに集う各国首脳がこの問題に真剣に取り組むよう訴えた。

西井氏は伊勢志摩サミットの開催に合わせ、東海地方のNGO・NPOネットワークが主催する「市民の伊勢志摩サミット」を5月23〜24日に三重県四日市市で開くことを表明した。日本内外のNGO・NPOが連携し、「力強い市民社会」の形成を目指し、平和、シリア難民、環境、子ども、食糧安全保障など国際的な課題や地域の課題を15の分科会で話し合う。その結果を「市民からの宣言文」としてまとめ国際社会や地域に発信する方針だ。

根本氏はSDGsと気候変動に関するパリ協定がスタートして初めてのG7サミットとなるとした上で、「貧困、紛争、気候変動に取り組み持続可能な世界を実現するためには、市民社会の方々のサポートが必要だ。私たちは同じ船に乗って同じ目標を目指している」と強調した。SDGsを主導してきた潘基文(パンギムン)国連事務総長も伊勢志摩入りし、世界の貧困や紛争撲滅策を訴えるという。

「持続可能な開発目標」(SDGs)は国連が「人々と地球のために、私たちの世界を転換させよう」との理想を掲げ取り組んでいる大プロジェクト。今後15年間に達成すべき目標を定めている。昨年9月に150カ国以上の首脳が出席して、ニューヨークで開かれた「開発サミット」で採択された。

主要な目標は、(1)あらゆる形態の貧困に終止符を打つこと、(2)ジェンダー(男女)の平等を達成し、すべての女性と女児への自立促進支援、(3)気候変動とその影響に立ち向かうための緊急対策、(4)格差の是正(5)質の高い教育、(6)経済成長、(7)技術革新―など17項目の持続可能な開発目標(SDGs)と169項目のターゲットなどで構成されている。(八牧浩行)

稲場雅紀・国際NGOネットワーク「動く→動かす」事務局長、西井和裕・名古屋NGOセンター理事長、根本かおる・国連広報センター所長が会見し、G7伊勢志摩サミットで、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた論議が進展するよう要望した。(撮影:Record China)

2016年5月20日金曜日

【イベント案内】気候をまもるパリ協定:国際交渉の最前線と日本のこれから*~国連気候変動ボン会議・G7 伊勢志摩サミットを振り返る~(6/8、東京)

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Climate Action Network Japan(CAN-Japan)主催イベント

*気候をまもるパリ協定:国際交渉の最前線と日本のこれから*
*~国連気候変動ボン会議・G7 伊勢志摩サミットを振り返る~*

日時:2016年6月8日 (水)14:00~16:30
場所:新宿住友スカイルーム Room5+6(東京都新宿区)

詳細URL:http://www.can-japan.org/events-ja/2226
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昨年12月に採択されたパリ協定によって、世界は排出ゼロに向けて人類の
歴史を大きく転換させました。パリ協定の実施に向けて、今まさにドイツのボンで
国連交渉会議が行われています。各国は温室効果ガス実質排出ゼロに向けて、
どのような詳細ルールをつくっていくのでしょうか。また、今月日本で開催されるG7
サミットでは「気候変動・エネルギー」が議論されます。G7サミットの成果と課題、
日本の今後の役割は何でしょうか。

今回のCAN-Japanイベントでは、気候変動問題を専門的にフォローし、国際
会議にも参加しているNGOメンバーによる政策提言に加え、加速する脱炭素
時代のビジネスの行方について、グリーン経済の専門家である末吉竹二郎さんの
解説をお届けします。どうぞふるってご参加ください。

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 プログラム(予定)
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*▼第1部:国連気候変動ボン会議(SB/APA)参加者の報告*

*・パリ協定の実施に向けて進む国際交渉*
小西雅子(WWFジャパン)

*・気候変動の適応、損失と被害、資金をめぐる議論*
小野寺ゆうり(FoE Japan)

*▼第2部:G7サミットを振り返り、日本政府やビジネスの今後を考える*

*・G7サミットを振り返って~日本の気候変動の政策課題~*
平田仁子(気候ネットワーク)

*・パリ協定後の世界とは~新時代に突入するビジネスのグリーン化~*
末吉竹二郎さん(地球環境問題アナリスト)

*▼第3部:Q&Aセッション*
フロアからの質問にスピーカーが回答し ます。


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  開 催 情 報
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日時:2016年6月8日 (水)14:00~16:30(開場13:30)

場所:新宿住友スカイルーム Room5+6(東京都新宿区)
地図:http://www.bellesalle.co.jp/room/sankaku/access.html
「都庁前駅」A6出口直結(大江戸線)
「西新宿駅」2番出口徒歩4分(丸ノ内線)
「新宿駅」A18出口徒歩7分(丸ノ内線)
「新宿駅」西口徒歩8分(JR線・小田急線・京王線)
「新宿駅」7番出口徒歩9分(新宿線・大江戸線)

参加費:一般1000円
*CAN-Japanメンバー団体の会員500円
メンバー団体のリストはこのご案内メールの末尾に記載してあります。

定員:150名
*お申込みが定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります

申込み:次のウェブサイトよりお申込みください。
http://bit.ly/20160608CAN-JapanEvent
*または、メールやFAX、お電話などで、件名「6/8CAN-Japanイベント申込み」
として、下記の問合せ先へお申込み下さい。その際はお名前、ご所属、ご連絡先、
CAN-Japanメンバー団体の会員種別をお知らせください。

*問合せ:Climate Action Network Japan(CAN-Japan)*
京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305気候ネットワーク内(担当:伊与田)
TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012 E-mail:  <secretariat@can-japan.org>
secretariat@can-japan.org
Website: http://www.can-japan.org/>http://www.can-japan.org/

*主催:Climate Action Network Japan(CAN-Japan)*
CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する110ヶ国・950団体
からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、
14団体からなり、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと
連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。

*CAN-Japanメンバー団体(14団体・順不同)*
350.org <http://350.org/>  Japan
自然エネルギー財団
レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部
環境エネルギー政策研究所(ISEP)
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
地球環境市民会議(CASA)
国際環境NGO FoE Japan
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
グリーンピース・ジャパン
オックスファム・ジャパン
WWFジャパン
気候ネットワーク
Office Ecologist
ピースボート

*CAN-Japanへの参加を希望される団体は次のウェブページをご覧下さい。
http://www.can-japan.org/join-us

本イベントは、平成28年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の
助成を受けて開催します。http://www.erca.go.jp/jfge/

2016年5月19日木曜日

【メディア掲載】Japan Faces More Pressure on Coal Funding Ahead of G7 Meet (May 19, Bloomberg)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体であるFoE Japanを含む環境NGOが行なった「化石燃料への投資撤退(Divestment / ダイベストメント)のキャンペーンについて、5/18のBloomberg.comにて記事が掲載されています。

記事は一定期間、以下のリンクからご覧いただけます。

Japan Faces More Pressure on Coal Funding Ahead of G7 Meet
Chisaki Watanabe, Bloomberg
May 19, 2016
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-05-19/japan-faces-more-pressure-on-coal-funding-ahead-of-g7-meeting

以下に全文を転載します。
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Japan Faces More Pressure on Coal Funding Ahead of G7 Meet
 Chisaki Watanabe
May 19, 2016 — 4:50 PM JST Updated on May 19, 2016 — 5:24 PM JST

Environmental groups urged the Japanese government to use the Group of Seven summit meeting to be held later this month in western Japan as a platform to announce a shift away from fossil-fuel financing.

The groups, including 350.org Japan and Friends of the Earth Japan, staged rallies outside government offices in Tokyo Thursday ahead of submitting a petition to the Ministry of Finance and the Japan Bank for International Cooperation, a state-owned lender to development projects around the world.
“As the President of the G7, Japan has an obligation to be a leader, not a laggard on climate,” the environmentalists said in the petition signed by 80 international and Japanese groups. “First, Japan must stop subsidizing fossil fuels overseas. On the home front, it is time for Japan to reject the fossil fuel and nuclear technologies of last century and instead embrace a clean and sustainable energy future.”

Japan’s energy policy is under close scrutiny, especially for its reliance and support for coal. The country has plans for 49 new coal-fired power projects at home, according to the environmentalists. The groups also criticize Japan’s support for the Batang coal-power plant in Central Java, Indonesia, and the Darlipali project in Odisha, India, saying both projects are “rife with human rights abuses.”

Some developed countries are shifting away from coal, the most polluting fossil fuel, to reduce emissions and health risks. While resource-poor Japan has been trying to diversify its energy sources following the 2011 Fukushima nuclear disaster, the country has made clear in its energy policies that coal will continue to play a role -- accounting for 26 percent of the nation’s power output in 2030.
The shuttering of much of Japan’s nuclear reactor fleet following the Fukushima disaster has created a greater reliance on fossil fuels.

Financial Risks

About a dozen environmentalists on Thursday gathered in front of the finance ministry and handed out plastic bags containing a piece of coal and a brochure saying “Coal is not cool,” in reference to the government’s “Cool Japan” campaign to promote Japanese culture and services.

“The world is moving toward decarbonizing our societies,” Shin Furuno, a Japan divestment campaigner for 350.org., said. “Financing clean energy, which is the technology of the future, is better for economic development and good for protecting the environment. And we can earn more respect from the international community.”

“As a government organization, we will consider the allocation of loans in accordance with the policies of the Japanese government,” Junsuke Arita, a spokesman for JBIC, said by phone.

Interest is growing in the relationship between climate change and the sustainability of financial institutions, according to Megumu Murakami, one of the authors of a report on the topic for the Japan Research Institute, Ltd.
Last year was a turning point for the issue as Group of 20 nations and the Financial Stability Board highlighted the importance of global-warming issues, she said Wednesday at a briefing.

The study was put together to examine the possible impact on financial activities from global warming and to identify issues for the Japanese government and banks to consider. Japan’s presence is weak amid global efforts to address climate-change risks to the financial system, Murakami said.

“Investors here don’t take as many initiatives as those in the U.S. and Europe do,” Eiichiro Adachi, counselor and the head of ESG Research Center for the think tank, added. The biggest reason is structural, without much pressure coming from investment management companies and pension funds in Japan, he said.

2016年5月14日土曜日

【記者会見のご案内:5月19日】SDGsと市民社会-G7伊勢志摩サミットに向けて

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日時:2016年5月19日(木) 15:30~16:45(受付15:15)

会場:日本記者クラブ9F会見場(東京都千代田区内幸町2-2-1)
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会見趣旨:
①G7サミットの主要議題「アジェンダ2030/SDGs」をわかりやすく伝える。
②SDGsに関する市民の動き、四日市市での市民サミットの開催とサミットでのアクションを伝える。

G7伊勢・志摩サミットに先立ち、5月23・24日に三重県四日市市にて「市民の伊勢志摩サミット(市民サミット)」が開かれます。G7サミットでは世界経済・貿易や政治・外交課題などに加え、気候変動・エネルギーや途上国の開発も主要課題として討議されますが、G7サミットおよび市民サミットの両方で取り上げられる主要議題の一つが、「2030アジェンダ/持続可能な開発目標(SDGs)」※です。

市民社会では、日本におけるSDGs実施に向けたネットワーク「SDGs市民社会ネットワーク」が既に立ち上がっており、G7サミット・市民サミットにおいても様々なアクションや提言活動を実施します。

本記者会見では、SDGsとは何か、そしてSDGs達成に向けた市民社会の動きをお話しし、国連広報センターから新作映像の披露、市民サミットを主催する東海の市民社会の代表者より市民サミットの紹介、そしてサミットで予定されている市民のアクションについてお話しさせていただきます。

※「2030アジェンダ」は、2030年まで世界が目指すべき方向を示した革新的な文書。国連全加盟国により合意・採択。目指すべき方向を具体化した「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」はこれまでの開発目標と大きく異なり、途上国だけではなく、日本を含む先進国もその達成が求められる目標。

【プログラム】
①『つづく日本、つづく世界への変革~市民社会はSDGsをどうとらえ、政府に何を求めているのか』
   -稲場雅紀 国際NGOネットワーク「動く→動かす」事務局長

② 『みんなのための、みんなで支えるSDGs』
     -根本かおる 国連広報センター所長

③ 『市民サミット@四日市~地域と世界を結ぶ力強い市民社会を目指して』
     -西井和裕 (特活)名古屋NGOセンター理事長

④ 市民のアクション紹介~書道家による「G7サミットきょうの一文字」パフォーマンス、「SDGs達成へ!17人18脚」
   -稲場雅紀 国際NGOネットワーク「動く→動かす」事務局長

※日本記者クラブ加盟社・者以外で参加ご希望の方は、以下の申し込み・問い合わせ先のメールアドレスに「記者会見参加希望」と件名にお書きの上、氏名、ご所属、連絡先を前日18日までにお知らせください。

【申し込み/問い合わせ】
動く→動かす/(特活)アフリカ日本協議会 稲場・関澤
TEL: 03-3834-6902
Email:office@ugokuugokasu.jp

(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 大野
TEL:080-2349-4200
Email: ono.yoko@savechildren.or.jp

2016年5月13日金曜日

【イベント案内】Education Summit 2016: Empowering Girls and Women through Education(5/17、東京)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの呼びかけ団体である「教育協力NGOネットワーク」が後援する「Education Summit 2016: Empowering Girls and Women through Educationが開催されます。

Sophia Thinking of the World and Future Pre G7 Weekを開催します

Sophia Thinking of the World and Future Pre G7 Week

本学では、5月26日、27日に開催されるG7伊勢志摩サミットに先立ち、5月16日(月)から21日(土)までの期間を、「G7を前に世界とその未来を上智大学で共に考える1週間」とし、3つの関連イベントを開催します。

5/17 Education Summit 2016: Empowering Girls and Women through Education

昨年に世界の指導者が採択した持続可能な開発目標(SDGs)は、「だれ一人残さない」(leave no one behind)ことがその中心的理念である。そして、男女格差なくすべての人が公平で質の高い教育を受けられるようにすることが2030年までの教育目標である。しかしながら、世界の不就学児の半数以上は女子であり、彼女らの教育機会は様々な壁に阻まれている。G7伊勢志摩サミットを前にこの問題を取り上げ、教育によって少女や女性をエンパワーメントする方策を議論する。
■テーマ:教育による女子・女性のエンパワーメント
■日 時:5月17日(火) 13:30~16:30
■場 所:四谷キャンパス2号館17階 国際会議場
■プログラム
 司会:石井紀子 上智大学外国語学部教授
○13:30-13:45 開会挨拶
 ・杉村美紀 上智大学学術交流担当副学長
 ・戸田隆夫 国際協力機構(JICA)人間開発部部長
○13:45-14:35 第1部:基調講演
 ・小池百合子 衆議院議員
 ・Alice Albright Global Partnership for Education(GPE)CEO
   質疑応答
○14:35-14:45 主催者声明
○14:45-15:00 休憩
○15:00-16:15 第2部:パネル・ディスカッション
 ・西村幹子 国際基督教大学教養学部・アーツサイエンス研究科上級准教授(モデレーター)
 ・小松太郎 上智大学総合人間科学部教育学科教授
 ・馬野裕朗 公益財団法人プラン・ジャパン プログラム部マネジャー
 ・金澤大介 GPE事務局 シニア教育オフィサー
 ・小塚英治 JICA人間開発部基礎教育グループ第2チーム課長
  質疑応答・ディスカッション
○16:15-16:20 閉会挨拶
 ・John Joseph Puthenkalam, S.J. 上智大学グローバル化推進担当理事
■対 象:本学学生および教職員、一般  (要事前申込)  申込はこちらから
■言 語:日本語・英語 (同時通訳あり)
■共 催:上智大学  国際協力機構(JICA)  Global Partnership for Education(GPE)
■後 援:外務省  教育協力NGOネットワーク(JNNE)  UNICEF東京事務所

5/18 Sophia Student Summit

上智大学はG7伊勢志摩サミットを応援しています!
上智大学に集まり学ぶ留学生を中心とした学生サミットを開催します。
5月26,27日に開催されるG7伊勢志摩サミットに先立ち、現代の国際情勢について学生たちが議論します。全体統括は本学国際戦略顧問の藤崎一郎特別招聘教授(前米国駐箚特命全権大使)。外交官時代のご経験や実際に行われてきたサミットの議論も交えていただきながら、より実践的な議論の場を創出します。上智大学で学ぶG7諸国も含む72カ国・地域からの留学生たちは、まさに未来のグローバル・リーダー。それぞれの国の立場を考えつつ、世界の未来をともに考える機会です。
■議論テーマ:1)安全保障  2)経済
■日 時:5月18日(水)13:30~17:30
■場 所:四谷キャンパス2号館17階国際会議場 
■対 象:本学学生および教職員、一般  (要事前申込)  申込はこちらから
■言 語:英語 (同時通訳なし)
■主 催:上智大学
■後 援:上智大学国際関係研究所

5/20 Sophia symposium for G7 Higher Education Seminar

高等教育の国際化に伴い、今日では学生、研究者、プログラム、さらに教育研究機関そのものが国境を越えて移動するようになっている。こうしたアカデミック・モビリティをめぐる各国の政策の取り組み、ならびにEUやOECD、東南アジア教育大臣機構といった地域機構の経験をふまえ、競争と協力のもとに展開される国際高等教育の可能性と政策課題について議論する。
■テーマ:国際高等教育とアカデミック・モビリティ
■日 時:5月20日(金)13:00~18:00
■場 所:四谷キャンパス2号館17階 国際会議場
■内 容:
 1)Opening Remarks
  Rev. Professor John Joseph Puthenkalam, Trustee for Global Academic Affairs, Sophia University
  Mr. Hideto Matsumoto, Director, Office for International Planning MEXT
 2)Key Note Speech
  Ms. Martine Reicherts,
  Director-General for Education and Culture, the European Commission
 3)Panel Discussion1:Barriers to Academic Mobility and Policy Solution
  Chair: Dr. Miki Sugimura, Vice President for Academic Exchange, Sophia University
  USA: Dr. Christopher Medalis, Director for Special Projects, Institute of International Education (IIE)
  France: Dr. David Antoine Malinas, Attaché de coopération universitaire, Responsable du Pôle universitaire et scolaire Direction générale de l'Institut français du Japon
  Germany: Dr.Christian Müller, Director of Department of Strategy, DAAD, Germany
  Australia: Mr. Paul Harris, Counsellor for Education and Science, Australian Embassy in Tokyo
  Korea: Mr. Kim Kwangho, President, National Institute for International Education (NIIED)
 4)Panel Discussion 2 : Towards Global and Regional Policy Development
  Chair: Dr. Yasushi Hirosato, Professor, Faculty of Global studies, Sophia University
  Ms. Martine Reicherts 
  Dr. Chantavit Sujatanond, Director, SEAMEO-RIHED
  Dr. Stéphen Vincent-Lanclin, Senior Analyst and Deputy Head of Division, OECD
5)Reflections
■対 象:国際交流担当者、本学学生および教職員、一般  (要事前申込)  申込はこちらから
■言 語:英語 (同時通訳なし)
■主 催:上智大学                
■協 力:日本学生支援機構(JASSO)
※本シンポジウムは文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」の補助金を受けて実施するものです。

2016年4月20日水曜日

【イベント案内】G7富山環境大臣会合・政策ブリーフィング(4/27、東京)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの幹事団体である環境パートナーシップ会議(EPC)が、4/27(水)にG7富山環境大臣会合に関する政策ブリーフィングを開催します。

詳細は以下をご覧の上、ぜひご参加ください。

*****************************************

G7富山環境大臣会合 政策ブリーフィング
4/27(水)@GEOC

*****************************************
 
5月15日(日)~16日(月)に開催される「G7富山環境大臣会合」では、
昨年に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や
 「パリ協定」の実施に向けた取組が求められる最初の年であることを念頭に、
日本が取り組むべき課題について、議題が設定されました。
これらの議題について担当の方による解説を聴き、意見交換の機会を設けます。

○日 時:2016年4月27日(水)16:30~18:00
○会 場:地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)セミナースペース
     http://www.geoc.jp/access/
     渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F 表参道駅B2口から徒歩5分
○スピーカー:環境省地球環境局国際地球温暖化対策室室長 大井通博氏
○主 催:環境パートナーシップ会議(EPC)
○申込み:以下のアドレスに氏名、ご所属、連絡先をお知らせください。
     E-mail:rio20@epc.or.jp  Tel:03-3407-8107


※G7富山環境大臣会合の議題について
(1)持続可能な開発のための2030アジェンダ
(2)資源効率性・3R
(3)生物多様性
(4)気候変動及び関連施策
(5)化学物質管理
(6)都市の役割
(7)海洋ごみ

詳細(報道発表資料) http://www.env.go.jp/press/102409.html

2016年4月13日水曜日

【イベント案内】ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏来日記念・公開シンポジウム(5/14、東京)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体であるACEほか2団体が、G7教育大臣会合に合わせて以下のイベントを開催します。

2014年にノーベル平和賞受賞したカイラシュ・サティヤルティ氏をお招きしてのイベントとなりますので、詳細は以下をご覧の上、ぜひご参加ください。

このほか、関連の活動がACEのウェブサイトに掲載されています。


ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏来日記念 公開シンポジウム

30年以上にわたり世界の児童労働問題の解決に取り組んできたインドの人権活動家
カイラシュ・サティヤルティ氏が、受賞後初めて5月に来日されることになりました。

5月13日から17日までの滞在期間中に実施される一連のイベントの一環として、
下記の要領で一般公開のシンポジウムを開催いたします。

皆様のご参加をお待ちしております。

●日時:2016年5月14日(土)16:00-19:00 (開場15:00)

●会場:文京学院大学 仁愛ホール(東京都文京区向丘1-19-1)   
 地図:http://www.u-bunkyo.ac.jp/about/page/campus.html

●プログラム:
16:00- 第一部
・主催者挨拶 - 堀内光子氏(児童労働ネットワーク代表)
・基調講演 - カイラシュ・サティヤルティ氏(2014年ノーベル平和賞受賞者)

17:20- 第二部
・カイラシュ氏への質疑応答
・パネルトーク
 ~消費者、学生、企業、NGOの立場から、児童労働のない未来にできること~

  パネリスト:
   鎌田安理紗氏(モデル、慶応義塾大学院在学中)
   カイラシュ・サティヤルティ氏(2014年ノーベル平和賞受賞者)
   ピーター D. ピーダーセン氏(株式会社イースクエア共同創業者)
   岩附由香氏(認定NPO法人ACE代表、児童労働ネットワーク事務局長)

●資料代
   事前申込み:1,000円(5月11日までの事前申込受付分に限ります) 
   当日受付: 1,500円 
    ※高校生以下無料

●お申込 こちらのフォームよりお申込み下さい。
  http://acejapan.org/eventform160514

●主催(共催):
特定非営利活動法人ACE、児童労働ネットワーク(CL-Net)、NGO-労働組合国際協働フォーラム 児童労働グループ 

◆詳細はWebサイトをご覧下さい。
  http://acejapan.org/info/event/160514


スピーカー カイラシュ・サティヤルティ氏

カイラシュ
-「カイラシュ・サティヤルティ子ども財団」創設者
-「児童労働に反対するグローバルマーチ」名誉代表
-  2014年ノーベル平和賞受賞者
1981年から長年児童労働問題に取り組み、救出やリハビリ施設を運営するインドのNGO、BBA(子ども時代を救え運動)を創設。これまで過酷な労働から解放した子どもの数は85,000人に上る。児童労働に反対するグローバルマーチの構想を提案、1998年に5大陸で市民を巻き込みマーチを実現、ILOでの最悪の形態の児童労働条約の採択につなげた。教育のためのグローバルキャンペーンの創設者として、各国の教育支援動員にも成功。児童労働のないカーペットのラベル“Good Weave”を創設し、消費者の意識啓発にも努めてきた。2014年、マララ・ユスフザイさんと共に「子どもや若者の抑圧、またすべての子どもの教育を受ける権利に対する闘い」の功績を認められ、ノーベル平和賞を受賞。

「カイラシュ・サティヤルティ子ども財団」 http://satyarthi.org/
「児童労働に反対するグローバルマーチ」 http://www.globalmarch.org/

2016年4月12日火曜日

【イベント案内】G7直前 国際シンポジウム「気候変動とエネルギー:石炭火力の課題に迫る」(5/20、東京都)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体である「環境・持続社会」研究センター(JACSES)国際環境NGO FoE Japan気候ネットワークなどで組織する「G7直前シンポジウム企画委員会」が、5/20(金)に以下の国際シンポジウムを東京で開催します。

詳細は以下をご覧の上、ぜひご参加ください。


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G7直前 国際シンポジウム「気候変動とエネルギー:石炭火力の課題に迫る」
http://sekitan.jp/jbic/2016/04/06/1616

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気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で成立した「パリ協定」では、世
界が脱炭素化にむけて大きな転換を図ることに合意しました。COP21後の初の主
要国首脳会議となるG7伊勢志摩サミットでは、議題の一つに気候変動とエネル
ギーが取り上げられる予定です。

本シンポジウムでは、各国から専門家をお招きし、気候変動・健康・経済・人権
などの様々な観点から石炭火力発電の課題に迫り、脱炭素化への道を探ります。

■日時:2016年5月20日(金)9:30~17:30(開場:9:00)

■場所:国連大学ウ・タント国際会議場 (東京都渋谷区神宮前5-53-70)

参加費:無料
言語:日英同時通訳あり

■プログラム 予定(敬称略)
※予定は変更の可能性があります

9:30 開会

9:30-11:30 第1部. リスクを認識する

1.気候変動の観点から
リンディー・ウォング(Ecofys コンサルタント)- Lindee Wong (Ecofys, Consultant)

2.健康影響の観点から
ラウリ・ミリヴィルタ(グリーンピース 石炭・大気汚染部門 上級国際キャンペーナー)- Lauri Myllyvirta (Greenpeace, Coal, Senior Campaigner)

3.経済性の観点から
ベン・カルデコット(オックスフォード大学 教授)- Ben Caldecott (Oxford University, Professor)
※ビデオ出演

11:30-13:00 第2部.国内の政策

1.G7諸国の石炭政策
クリス・リトルコット(E3G 化石燃料転換・CCS部門 プログラムリーダー)
Chris Littlecott (E3G, Fossil Fuel Transition & CCS, Programme Leader)

2.日本の気候変動・エネルギー政策
平田仁子(気候ネットワーク 理事)- Kimiko Hirata (Kiko Network, International Director)

3.各地の住民の声
中山敏則(千葉県自然保護連合 事務局長)、他 - Local residents from Chiba, Fukushima, Kobe

13:00-14:00 昼食休憩

14:00-16:00 第3部. 国際的な支援政策

1.国際的な投融資政-OECD合意と各国の反応
ケイト・デアンゲリス(FoE US 国際政策アナリスト)
Kate DeAngelis (Friend of the Earth US, International Policy Analyst)

2.日本の融資政策
田辺有輝(「地球・持続社会」研究センター(JACSES)プログラムコーディネーター)
Yuki Tanabe (JACSES, Program Coordinator)

3.途上国における環境・社会問題

インネシア:ピウス・ギンティン(インドネシア環境フォーラム 調査部 部長)
Pius Ginting (WALHI/FoE Indonesia, Head of Research Unit)

ベトナム:ベトナムの団体より -(Group from Vietnam)

インド:スバシュ・モハパルタ(グローバル人権コミュニケーション 事務局長)
Subash Mohapatr(Global Human Rights Communications, Executive Director)

16:15-17:25 第4部. パネルディスカッション:日本とG7各国の役割

17:30 閉会

■会場へのアクセス
国連大学 http://jp.unu.edu/
東京都渋谷区神宮前5-53-70
JR渋谷駅から徒歩10分、地下鉄表参道駅出口B2から徒歩5分

■お申込み方法
申込みフォームよりお申込みいただくか、
FAXで、お名前(ふりがな)・E-mail、所属・部署・役職をお書き添えの上、「5月20日国際シンポジウム申込み」と明記の上で、問い合わせ先Fax番号までお送りください。
※ご連絡いただく個人情報は、参加人数の把握、今後関連するイベントなどのご案内にのみ使用させていただきます。

■主催・お問い合わせ
G7直前シンポジウム企画委員会
Tel: 03-3263-9210、Fax: 03-3263-9463
Email: preG7symposium@gmail.com

■協力団体
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク、グリーンピース・ジャパン、WWFジャパン

2016年3月29日火曜日

【イベント案内】2016年G7伊勢志摩サミットに向けた世界人口開発議員会議・参加者募集(4/26-27、東京)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体である「ジョイセフ」がG7伊勢志摩サミットに向けて以下のイベント以下の「サブ・セッション2:市民社会と国会議員の対話」を開催します。

【案内】2016年G7伊勢志摩サミットに向けた世界人口開発議員会議 参加者募集

「​国際人口問題議員懇談会​(JPFP)​」​​と「​人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)」​はG7伊勢志摩サミットに向けた世界人口開発議員会議(GCPPD2016)の開催にあたり、参加者を募集しております。

この会議は、「国際人口問題議員懇談会(JPFP)」と「人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)」が、世界の地域議連などと協力して開催するもので、世界70カ国から100名の代表議員、国際機代表など50名が参加します。

G7サミットに向けSDGsの視点から、(1)ジェンダー平等と女性の活躍・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、(2)若者への投資、(3)活力ある健康長寿社会を踏まえて、人口と持続可能開発にいかに取り組むかを問題提起する。また現在、(4)人口と開発にとって脅威となっている感染症対策・危機管理について議論します。

なお、本会議内において以下のスピーカーの方をお招きし、市民社会主催​(事務局:公益財団法人ジョイセフ)​のサブセッションも開催致します。皆様のご参加をお待ちしております。


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2016年G7伊勢志摩サミットに向けた世界人口開発議員会議


□■□ 日程
2016年4月26日(火)・27日(水)

□■□ 会場
ホテルニューオータニ
http://www.newotani.co.jp/tokyo/access/
東京メトロ 赤坂見附駅 徒歩3分
東京メトロ 永田町駅 徒歩3分
東京メトロ 麹町駅 徒歩6分
JR・東京メトロ 四ツ谷駅 徒歩8分

□■□ プログラム
4月26日(火)
08:00~08:30 受付
09:00~10:00 開会式
10:00~10:30 全体セッション
11:00~12:30 セッション1:リプロダクティブ・ヘルス、UHC、女性のエンパワーメント、ジェンダーの平等
12:30~13:30 ランチ・レセプション **ランチあり
13:30~15:00 セッション2:若者への投資、健康、教育、雇用と人口問題
15:30~17:00 セッション3:経済的に活力のある高齢化
17:00~18:40 セッション4:人間の安全保障と感染症危機管理体制の確立
17:00~18:40 サブ・セッション1:医療者も巻き込まれる感染症ケア
17:00~18:40 サブ・セッション2:市民社会と国会議員の対話~G7、TICADを経てSDGs達成へ~

4月27日(水)
9:00~10:30 セッション5:SDGs期におけるグローバル・パートナーシップに向けた国会議員と議員ネットワークの役割
11:00~12:00 セッション6:宣言文の採択

*各セッションの登壇者およびセッション内容の詳細はこちら
*本会合は日・英・仏の同時通訳があります。サブセッションは日・英の同時通訳のみになります。

□■□ 参加申込
セッション単位でのご参加が可能ですので、
こちらのフォームより必要事項をご記入のうえ、参加セッションをご連絡ください。
http://bit.ly/1Xhd67N

□■□ 参加申込締切
2016年4月13日(水)

2016年3月28日月曜日

【イベント案内】G7サミット勉強会 洞爺湖から伊勢志摩へ~日本の若者がサミットとどう向き合っていくのか?~(4/27、東京)

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体である「A SEED JAPAN」が、以下のイベントを開催します。同じく参加団体の「Japan Youth Platform for Sustainability(JYPS)」も協力しています。

ご都合のつく方はぜひご参加ください。

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 G7サミット勉強会 洞爺湖から伊勢志摩へ

~日本の若者がサミットとどう向き合っていくのか?~

日時:2016年4月27日(水)19:00~21:20(18:40開場)
会場:国立オリンピック記念青少年総合センター
参加費:一般1,000円 学生500円 会員無料 
申込フォーム:https://ssl.form-mailer.jp/fms/07748dd2426520  

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2016年5月26日~27日に日本(三重県伊勢志摩)で8年ぶりにG7サミットが開催されます。今年のサミットの主要な議題として「世界経済・貿易」「政治・外交問題」「気候変動・エネルギー」「開発」「質の高いインフラ」「保健」「女性」があげられています。

これらの大きな課題は若者の将来に直結するものばかりです。世界の若者が将来より豊かに暮らしていくために、若者の意見や声をサミットという大きな国際会議の場で反映させていくことは非常に大切なことです。

本勉強会では、8年前に日本で開催された洞爺湖サミットの際に若者の立場から国際会議に向けて意見を届ける活動をしていた方や、現在伊勢志摩サミットに向けて同様の活動をしている方などを交えて、若者がサミットに対してどう向き合っていくべきか、サミットまでの残りの期間で何をしていくべきなのか、参加型形式で考えていきます。

5月に開催される伊勢志摩サミットに関心のある方、若者としてサミットに関わってみたい方、洞爺湖サミットの際の活動について知りたい方、などのご参加をお待ちしています。

日時:2016年4月27日(水)19:00~21:20(18:45開場)
会場:国立オリンピック記念青少年総合センター 40人部屋
参加費:一般1,000円 学生500円 会員無料 
申込フォーム:https://ssl.form-mailer.jp/fms/07748dd2426520
定員:30人
対象:5月に開催される伊勢志摩サミットに関心のある方、若者としてサミットに関わってみたい方、洞爺湖サミットの際の活動について知りたい方
販売:情報誌「種まき2008年10月(洞爺湖サミット時)」 1冊300円
主催:A SEED JAPAN
協力:Japan Youth Platform for Sustainability(JYPS)

<プログラム>

司会:三本裕子(A SEED JAPAN元事務局長)

19:00 開会(18:45 開場)
19:00 開催挨拶・企画説明
19:10 第1部 ティーチイン
 ・堀内葵氏(G7サミット市民社会プラットフォーム事務局) G7サミットとは何か?
 ・桃井貴子氏(気候ネットワーク東京事務所長) G7における気候変動問題の重要性
19:30 第2部 ユースピッチ
 ・土谷和之(A SEED JAPAN共同代表)
 ・関澤春佳氏(動く→動かす キャンペーンコーディネーター)
 ・外池英彬氏(Japan Youth Platform for Sustainability 政策コーディネータ)
19:50 休憩
20:00 ワークショップ
21:20 閉会挨拶
21:30 閉会


【お問い合わせ】

NPO法人A SEED JAPAN
〒110-0005
東京都台東区上野5-3-4クリエイティブone秋葉原ビル7階
HP:http://www.aseed.org/
セミナー詳細:http://www.aseed.org/2016/03/4522/
Tel:03-5826-8737
E-mail:info@aseed.org

2015年12月14日月曜日

設立記念イベントを開催しました

2015年12月14日(月)、2016年G7サミット市民社会プラットフォーム設立記念イベントを開催しました。




― 2016 年 G7 サミット市民社会プラットフォーム 設立記念イベント 概要 ―


日 時
20151214日(月)18:30-20:30
場 所
早稲田奉仕園 YOU-Iホール(東京都新宿区西早稲田2-3-18
参加費
無料
主 催
2016G7サミット市民社会プラットフォーム
プログラム
・開会挨拶
  2016G7サミット市民社会プラットフォーム 共同代表
・伊勢・志摩サミットに向けた取り組み
  外務省シェルパからのメッセージ(長嶺安政:外務省 外務審議官(経済))
2008年洞爺湖サミットを振り返る~成果と課題
  当時の関係者(稲場雅紀:動く→動かす)
・世界のNGOはサミットにどのような提言をしてきたか
  ジョン・ルスラフ氏(InterAction:米国のNGOネットワーク)
  ケル・カラー氏(What World Strategies:カナダのNGO
   ※逐次通訳付き
・伊勢・志摩サミットに向けた活動事例の共有
  G7保健ワーキンググループほか
・各地域の動きの共有(三重、名古屋、富山など)
・質疑応答


2015年11月26日木曜日

設立総会を開催しました

2015年11月26日、「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」の設立総会を東京・早稲田奉仕園で開催しました。



2008年のG8洞爺湖サミット以来8年ぶりのG7サミットが、2016年5月に三重県志摩市で開催されます。2016年G7志摩サミットは、世界のGDPの約半分を占め、政府開発援助(ODA)額の上位5カ国(2013年支出総額ベース)を含む7カ国の首脳が集まる機会であり、経済課題を筆頭に、女性支援、金融市場規制、貿易、外交政策、原子力安全、海洋安全保障、武器の不拡散、移民・難民、アフリカ支援、国際保健、気候変動、エネルギー、食料安全保障など、世界が直面する国際課題への対応を議論する機会です。

このサミットに向けて、議長国の市民社会である日本のCSO(市民社会組織)は、2015年4月にドイツ・ベルリンで開催された議長国の首脳と市民社会との対話の場である「Civil G7」に複数名が参加し、同年9月にはニューヨークで各国CSOとのブリーフィング・セッションを開催するなど、準備を進めてきました。こうした場で出会った他国のCSOからは、日本のCSOに対する様々な期待が寄せられています。

2016年G7志摩サミットは、2015年3月採択の「仙台防災枠組2015-2030」、同年9月採択の「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」、そして12月の「国連気候変動枠組条約締約国会議第21回会合(COP21)」で合意される予定の地球温暖化防止に関する2020年以降の新しい国際枠組に代表される、防災・開発・持続可能性・環境などの主要な課題に関する国際目標を受けて開催される初めてのサミットとなります。

私たち、日本のCSOは、上記の国際目標の達成に向けた政治的意思がG7サミット諸国から示されることを求めています。同時に、アジア唯一のサミット参加国として、日本政府が世界の開発課題に対する応分の責任と行動を具体的に示すことも重要だと考えます。

上記を求める活動を各CSOが行う上で、円滑な情報共有や相互連携を促進するために、「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」を設立し、幅広いCSOの参加を呼びかけます。活動期間は2016年末までを予定しています。

 本フォーラムの活動内容は以下の通りです。
  1. G7志摩サミットに関する情報を収集し、国内外のCSO間での共有を促進する。
  2. G7志摩サミット開催まで、および開催後に日本政府との意見交換会を実施する。また、必要に応じてG7各国政府との意見交換の機会も持つ。
  3. G7志摩サミットに関する公開イベントを開催する。
  4. G7志摩サミットに関心を持つ海外のCSOとの連絡・調整・必要な情報提供を行う。
※本プラットフォームの規約はこちらからダウンロード可能です。