2015年11月26日、「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」の設立総会を東京・早稲田奉仕園で開催しました。
2008年のG8洞爺湖サミット以来8年ぶりのG7サミットが、2016年5月に三重県志摩市で開催されます。2016年G7志摩サミットは、世界のGDPの約半分を占め、政府開発援助（ODA）額の上位5カ国（2013年支出総額ベース）を含む7カ国の首脳が集まる機会であり、経済課題を筆頭に、女性支援、金融市場規制、貿易、外交政策、原子力安全、海洋安全保障、武器の不拡散、移民・難民、アフリカ支援、国際保健、気候変動、エネルギー、食料安全保障など、世界が直面する国際課題への対応を議論する機会です。
このサミットに向けて、議長国の市民社会である日本のCSO（市民社会組織）は、2015年4月にドイツ・ベルリンで開催された議長国の首脳と市民社会との対話の場である「Civil G7」に複数名が参加し、同年9月にはニューヨークで各国CSOとのブリーフィング・セッションを開催するなど、準備を進めてきました。こうした場で出会った他国のCSOからは、日本のCSOに対する様々な期待が寄せられています。
2016年G7志摩サミットは、2015年3月採択の「仙台防災枠組2015-2030」、同年9月採択の「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」、そして12月の「国連気候変動枠組条約締約国会議第21回会合（COP21）」で合意される予定の地球温暖化防止に関する2020年以降の新しい国際枠組に代表される、防災・開発・持続可能性・環境などの主要な課題に関する国際目標を受けて開催される初めてのサミットとなります。
私たち、日本のCSOは、上記の国際目標の達成に向けた政治的意思がG7サミット諸国から示されることを求めています。同時に、アジア唯一のサミット参加国として、日本政府が世界の開発課題に対する応分の責任と行動を具体的に示すことも重要だと考えます。
上記を求める活動を各CSOが行う上で、円滑な情報共有や相互連携を促進するために、「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」を設立し、幅広いCSOの参加を呼びかけます。活動期間は2016年末までを予定しています。
本フォーラムの活動内容は以下の通りです。
- G7志摩サミットに関する情報を収集し、国内外のCSO間での共有を促進する。
- G7志摩サミット開催まで、および開催後に日本政府との意見交換会を実施する。また、必要に応じてG7各国政府との意見交換の機会も持つ。
- G7志摩サミットに関する公開イベントを開催する。
- G7志摩サミットに関心を持つ海外のCSOとの連絡・調整・必要な情報提供を行う。
