参議院・政府開発援助等に関する特別委員会での決議文

2016年5月20日（金）に参議院・政府開発援助等に関する特別委員会が開催され、全会一致で、「Ｇ７伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅥ）及び『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ』に向けた我が国の開発政策に関する決議」が採択されました。

決議文の全文はこちら。

直後に開催されるG7伊勢志摩サミット、8月にケニアで開催される第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）およびSDGsを含む2030アジェンダについて、以下の13件に関して行政府に行動を促す決議です。


一、持続可能な開発への取組の基本姿勢
二、貧困削減、格差・不平等の解消及び適切な雇用の確保
三、飢餓の削減と過剰な生産・消費の抑制
四、テロ、紛争への平和的対応、及び日本在住外国人への包摂的対応
五、地球温暖化・気候変動への取組及び持続可能なエネルギーへの転換
六、防災への更なる取組と世界的リーダーシップ
七、質の高いインフラ投資とインフラ危機への対応
八、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを中核とした保健分野への支援の推進

九、包摂的で質の高い教育の実現

十、少子高齢化対策を通じた持続可能な地域開発及び国際社会への貢献
十一、アフリカにおける持続可能な開発の達成―ＴＩＣＡＤⅥに向けて
十二、持続可能な開発のための資金調達とタックスヘイブン、腐敗、汚職の防止
十三、ＰＤＣＡサイクル及び透明性の確保、説明責任と国民参加

岸田文雄・外務大臣は本決議を受け、「政府としては、ただいまの決議の御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ等を通じて積極的に我が国の開発政策を推進していくとともに、Ｇ７サミットやＴＩＣＡＤⅥを含む関連の国際会議でリーダーシップを発揮するようしっかりと取り組んでまいります。」と答弁しました。

2016年G7サミット市民社会プラットフォームとしては、本決議を歓迎するとともに、同日に設置された「SDGs推進会議」において、日本政府がSDGs達成に向けてしっかりとした政策を打ち出すよう、以下の5点を提言します。

1）　本決議をふまえて、政府はSDGs推進本部、国会議員、SDGs市民社会ネットワーク等の市民社会、国際開発学会等の関連学会および民間セクターを含むあらゆるステークホルダーによる「支えあい、学びあい」のグローバル・パートナーシップのもと、実施方針を策定し、本決議の13項目を完全に実施することを求めます。

2）　本決議にある「平和憲法や人間の安全保障、2030アジェンダをふまえ、国のあり方を自ら省み、自己変革をなすことを通じて世界に範を示す」ことを政府に求めます。

3）　本決議の実施が、目標達成年の2030年まで、時の政権にかかわりなく、持続的に取り組まれることを求めます。

4）　本決議がG7伊勢志摩サミットにおいて真摯に議論され、国際公約たる首脳宣言（コミュニケ）において十分尊重されるとともに、我が国がSDGs達成のためにG7サミット、国連等の国際条理において主導的な役割を果たすことを求めます。

5）　2030アジェンダは「人々のアジェンダ」とも呼ばれるよう、本決議が、G7首脳間の高尚な議論で終わるのではなく、「誰ひとり取り残さない」、すなわち、世界の人々一人ひとりの目線、特に貧困層、女性、子ども、高齢者、被災者、僻地・過疎地住民等の社会的弱者の立場に立った、「地に足の着いた」形で実施されるよう求めます。

提言書の全文はこちら。

【本件に関するお問い合わせ先】

2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同事務局

office@ugokuugokasu.jp / advocacy@janic.org

NGO・外務省定期協議会にてG7伊勢志摩サミットに関するNGOの活動を報告

6月14日（火）に開催されたNGO・外務省定期協議会2016年度「全体会議」において、G7伊勢志摩サミットに関するNGOの活動報告をしました。

プラットフォームの設立から一般向けイベントの開催、東海のNGO/NPOと連携、海外市民社会との戦略会議、政府との対話、「市民の伊勢志摩サミット」の開催、国際メディアセンターでの記者会見やパフォーマンス、首脳宣言の評価などについて、東海「市民サミット」ネットワークの呼びかけ団体である名古屋NGOセンターの西井和裕理事長（プラットフォーム共同代表）と、共同事務局の堀内葵（JANIC調査提言グループ）から報告をし、その後、NGOワーキングスペースに関する要望書を、石井澄江・共同代表（G7保健ネットワーク／ジョイセフ）と西井和裕・共同代表の二人から、加藤要太・外務省大臣官房伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局次長兼首席事務官に手渡ししました。

NGO・外務省定期協議会「全体会議」の様子

左から、石井共同代表、西井共同代表、加藤サミット準備事務局次長

本要望書で求めている文書での回答および今後のサミット事務局への引き継ぎについて、外務省内でしっかりとした対応がなされるよう、プラットフォーム共同事務局として働きかけを行っていきます。

なお、「全体会議」の記録については、外務省・NGOの双方が確認後、以下のウェブサイトに配布資料とともに掲載されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/kyougikai.html

★G7伊勢志摩サミットでの日本政府と市民社会の関係を踏まえ

次回G7サミットに向けて「共通の組織的記憶」の構築を求める要望書（骨子）

全文はこちら

私たちは、伊勢志摩サミットが市民社会とG7政府との建設的な協力関係を紡ぎ出すポジティブな「経験」として積み重ねられたことについて、外務省、特に市民社会との間で粘り強い協議を行い、結果として私たちの要望の多くを実現に導いたサミット事務局サイドイベント班の尽力について、ここに高く評価し、感謝の念を表明したいと思います


このことを踏まえつつ、私たちとして、G7サミットにおける市民社会と政府の関係の「あるべき姿」として、以下の３点について言及します。そのうえで、今回のサミットで生じた問題点についても触れ、政府に真相の究明と今後の善処を求めます。さらに、今回の教訓を、次回のG7サミットに向けた「共通の組織的記憶」として残し、次回に役立てることを提案します。

１．サミットにおける市民社会と政府の「連携」のあるべき姿
（１）「NGOセンター」は「国際メディアセンター」の内部に設けられるべき。

（２）NGOには、メディアに対して可能な限り自由な情報発信が認められるべき。

２．市民社会として原因の究明と対処を求める問題点

（１）国際メディアセンターのメディア向け案内図に「NGOワーキング・スペース」の表示がなかった問題

（２）情報発信の手段が限られていた問題

（３）NGOワーキング・スペースとIMCの間の警備ラインの問題

３．次回サミットに向けて、市民社会と政府とで、「共同の組織的記憶」の構築を

市民社会としては、今回のサミットにおける市民社会の経験を、次回のサミットに向けた取り組みを担う世代に伝えるため、報告書や記録を作成する予定です。これについて、市民社会として、外務省にも提供いたします。

外務省におかれましても、上記の課題や問題点について、原因の究明などを行い、これを記録化して、次回のサミットにおける市民社会との連携に役立てていただきたいと考えます。次回のサミットの内容やロジスティックスを担う人々のために、市民社会と政府とでできるだけ共通の「組織的記憶」を残していければ幸いです。

以上

「市民サミット」の宣言と提言書を外務省に手渡しました

5月30日に外務省にて開催された「G7後の外務省・NGO意見交換会」にて、「市民の伊勢志摩サミット」で採択された「市民宣言」と、16の分科会でまとめた提言書を、竹若敬三・国際協力局審議官（地球規模課題担当）兼NGO担当大使に、2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同代表の石井澄江より手渡しました。

（左）竹若敬三・審議官　（右）石井澄江・共同代表

意見交換会の様子

G7伊勢志摩サミットについては6月14日に開催される「NGO・外務省定期協議会『全体会議』」でも報告事項として取り上げられる予定です。

「G7伊勢志摩首脳宣言」が発表されました / G7 Ise-Shima Leaders’ Declaration is out

「G7伊勢志摩首脳宣言」が発表されました。

●G7伊勢志摩首脳宣言・骨子
●G7伊勢志摩首脳宣言・英文
●G7伊勢志摩首脳宣言・仮訳（日本語仮訳）


本日（5/27）、15:00より、NGOによるG7首脳宣言に対する評価を発表します。
12のテーマについて、5段階評価でお伝えします。
ぜひご参加ください。

■日時：2016年5月27日（金）15：00 - 15：45
■場所：NGOワーキングスペース（伊勢フットボールビレッジ・クラブハウス　2階）

　　　　　http://www.city.ise.mie.jp/4223.htm

G7 Ise-Shima Leaders' Declaration is out.

●G7 Ise-Shima Leaders' Declaration
●G7 Ise-Shima Leaders' Declaration (tentative translation in Japanese)

NGO evaluation on G7 communique will be presented 15:00 today (May 27) at 2nd floor of the club house in Ise Football Village, located right next to the International Media Center (IMC) of G7 Ise-Shima Summit. http://www.city.ise.mie.jp/4223.htm

「G7伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発会議（TICADⅥ）及び『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議」に関する声明文：本決議の歓迎と完全実施に向けての提言

「G7伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発会議（TICADⅥ）及び『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議」に関する声明文：本決議の歓迎と完全実施に向けての提言

2016年5月20日

2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同事務局

本日、国権の最高機関である国会において国民によって選ばれた議員の提案により、参議院政府開発援助等に関する特別委員会において、「G7伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発会議（TICADⅥ）及び「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議」が全会一致で採択されたことを歓迎します。本決議については、2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同事務局が国際開発学会に所属する研究者と連携し、政策提言や国会での参考人質疑にて意見を述べる等の連携を行ってきました。

本決議の策定過程で市民社会が求めてきた、「国民参加で同アジェンダを推進する司令塔の設置」について、本日、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置され、第1回会合が開催されたことを歓迎します。また、その中で安倍内閣総理大臣がG7伊勢志摩サミットの主要課題である持続可能な開発目標（SDGs）への我が国の貢献策として、本決議が求める、1)途上国女性の活躍と女子教育等の支援、2)国際保健へのユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)等の支援、3)社会的安定と包摂的成長について、我が国が第六回アフリカ開発会議等にむけて一丸となって取り組むよう、関係閣僚に指示したことを歓迎します。

　以上の点を踏まえて、2016年G7サミット市民社会プラットフォームとして、次の点を日本政府に提言します。

1. 本決議をふまえて、政府はSDGs推進本部、国会議員、SDGs市民社会ネットワーク等の市民社会、国際開発学会等の関連学会および民間セクターを含むあらゆるステークホルダーによる「支えあい、学びあい」のグローバル・パートナーシップのもと、実施方針を策定し、本決議の13項目を完全に実施することを求めます。
2. 本決議にある「平和憲法や人間の安全保障、2030アジェンダをふまえ、国のあり方を自ら省み、自己変革をなすことを通じて世界に範を示す」ことを政府に求めます。
3. 本決議の実施が、目標達成年の2030年まで、時の政権にかかわりなく、持続的に取り組まれることを求めます。
4. 本決議がG7伊勢志摩サミットにおいて真摯に議論され、国際公約たる首脳宣言（コミュニケ）において十分尊重されるとともに、我が国がSDGs達成のためにG7サミット、国連等の国際条理において主導的な役割を果たすことを求めます。
5. 2030アジェンダは「人々のアジェンダ」とも呼ばれるよう、本決議が、G7首脳間の高尚な議論で終わるのではなく、「誰ひとり取り残さない」、すなわち、世界の人々一人ひとりの目線、特に貧困層、女性、子ども、高齢者、被災者、僻地・過疎地住民等の社会的弱者の立場に立った、「地に足の着いた」形で実施されるよう求めます。

【本件に関するお問い合わせ先】

2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同事務局

office@ugokuugokasu.jp / advocacy@janic.org

「環境市民宣言」 / Environmental Declaration of Global Citizens

5/14に富山市で開催された「環境市民フォーラム」にて、「環境市民宣言」が採択されました。

以下のリンク先から全文をお読みいただけます。

「環境市民宣言」
http://g7.earthday-toyama.org/pdf/Japanese_EDGC.pdf

Environmental Declaration of Global Citizens
http://g7.earthday-toyama.org/pdf/English_EDGC.pdf

環 境 市 民 フ ォ ー ラ ム

People’s Environmental Forum

2016 年 5 月 14 日

富山から世界へ 「環境市民宣言」

　産業革命以後、さらに第二次世界大戦以後、急速な開発と経済発展により、世界はグローバル化し、人々の生活も大きく変化してきました。この急激な近代化によって引き起こされた社会の歪みは、公害となって人々の暮らしや生命を圧迫しています。ここ富山県でも、カドミウム汚染によるイタイイタイ病が発生し、被害住民の深い苦しみが癒えることはありません。

　私たち現代人はまた高い利便性と引き換えに、大量消費による廃棄物の問題や自然破壊によって失われる生物多様性、進む地球温暖化など、地球の未来を脅かす大きな諸問題を生み出してしまいました。先進 7カ国をはじめとする国際社会はその解決のために、COP21 パリ協定を実行に移す、具体的な方策を取らなければなりません。そして同時に市民もまた、それぞれのライフスタイルを見直し、持続可能で真に幸福な市民社会へとシフトしていかなければなりせん。3.11 東日本大震災を経験した日本だからこそ、私たちは人間らしいしなやかな都市づくり・分かち合いの社会へと、大きく舵を切ることができるのです。

　アースデイとやま 2016「環境市民フォーラム」に集った私たちは、2030 年までの国際目標「SDGs（持続可能な開発目標）」を踏まえ、未来への責任を果たすために、次のような行動目標を掲げ、自己と社会の変革を進めることを宣言します。

• 私たちは、物質文明から環境と生命を大切にする文明へとシフトします。
• 私たちは、自然に謙虚な姿勢で向き合い、生物多様性やその恵みと共にある暮らしを守り伝承していきます。
• 私たちは、拡大型のグローバル経済への依存から、地域循環型の持続可能な経済へシフトします。
• 私たちは、主権者として政治参加によって、自分たちが望む未来を築きあげます。
• 私たちは、行政や専門家のみに依存せず、自ら論理的な思考や調査スキルを身につけ、対等な 立場から議論しながら、よりよい政策づくりに積極的に関与します。
• 私たちは、それぞれが自分の役割を担い、顔の見える共同体を再生します。
• 私たちは、地消地産を進め、食糧自給率の高い地域社会を取り戻します。
• 私たちは、原発に頼らず、化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギー100％を目指します。
• 私たちは、情報を共有し、市民がエンパワーメントされる「市民プラットフォーム」をつくります。
• 私たちは、この宣言のもとに行われた各自の取組みを定期的に持ち寄り、継続的に改善していきます。

アースデイとやま 2016「環境市民フォーラム」参加者一同

アースデイとやま 2016 実行委員会 事務局
〒937-0801 富山県魚津市新金屋2-5-3
Tel & fax： 0765-22-0870
Email： info@earthday-toyama.org
HP： http://g7.earthday-toyama.org/

【メディア掲載】（サミットの舞台裏）市民への提言、反映へ磨こう（5/14、朝日新聞）

5/14の朝日新聞名古屋版に、2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同代表の石井澄江（ジョイセフ代表理事）へのインタビュー記事が掲載されました。

記事は以下のリンクから一定期間ご覧いただけます。

（サミットの舞台裏）市民への提言、反映へ磨こう
2016年5月14日　朝日新聞　聞き手・滝沢隆史
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5672LTJ56OIPE03Q.html

以下に全文を転載します。
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（サミットの舞台裏）市民への提言、反映へ磨こう
2016年5月14日　朝日新聞　聞き手・滝沢隆史

インタビューに答える石井澄江さん＝東京都新宿区、西田裕樹撮影

■「市民社会プラットフォーム」　共同代表・石井澄江さん

特集：伊勢志摩サミット
フォトギャラ「伊勢志摩、世界が注目」
　国際社会で決められたルールがある日突然、自分たちの活動に影響することはいくらでもあります。全てが決まってから悔やんでも遅い。政府が決めた解決策が、いつも最良とは限りません。一人の市民として考え、どうするべきかを政府に主張することが大事です。それがアドボカシー（政策提言）です。

　サミットで集まる大国の指導者たちに、市民の目線をどのように持ってもらうのか。政策提言を通じて各国首脳にアプローチすること。ＮＧＯやＮＰＯといった市民社会が伊勢志摩サミットで目指す役割です。

　日本で市民社会が大きな力をつけたのが、２００８年の北海道洞爺湖サミット。環境や開発などの分野で、それまでは別々に活動していたＮＧＯが結集し、市民社会の総意としての政策提言に結びつけました。

　ＮＧＯの強みは、現場を熟知していること。活動拠点の途上国に精通し、専門性も身につけています。現場から積み上げた提言なので説得力もある。１９９９年の独ケルン・サミットでは途上国の累積債務の免除を求めたＮＧＯの主張が受け入れられ、救済策の合意につながりました。

　ただ、こうした例は多くありません。近年はサミット前に首脳の個人代表（シェルパ）とＮＧＯの対話が恒例になるなど、政府にとって市民社会の存在は無視できなくなりつつあるだけに、提言をいかに反映させるかが今後の課題です。

　　　　　◇

　じくじたる思いもあります。提言が市民社会を代弁しているつもりでも、一人一人に分かりやすい言葉で興味を持ってもらえるような働きかけが十分できているのかどうか。私たちが出すメッセージをもっと磨かなくてはなりません。

　前回の洞爺湖と今回の伊勢志摩では、求められる政策提言の質がまるっきり違います。洞爺湖サミット直後のリーマン・ショックが状況を一変させました。景気が良かった頃のように「援助を増やせ」「金をたくさん出せ」と言うだけの提言は通用しなくなりました。政府と同じ土俵に上がり、修正したり追加したりして代案を示す提言が必要です。

　　　　　◇

　ＮＧＯの連携がさらに求められる一方で、要求される専門性は格段に上がりました。ＮＧＯのたこつぼ化が進み、互いに何をしているのか分からなくなっているのも事実。ジレンマです。

　伊勢志摩サミットに期待することは、日本が議長国にふさわしいリーダーシップを発揮し、明確な公約を打ち出すこと。公約には、しっかりとした予算の裏付けが必要になります。

　たった７カ国で世界のルールを決めるのはおかしいと、サミットの開催自体に反対する主張もあります。その通りだと思います。しかし、「たかがサミット、されどサミット」。現実にサミットの影響力が無視できない以上、ただ反対だけを叫んでも仕方ありません。市民が政策提言をして、しっかり声をあげることが大切です。（聞き手・滝沢隆史）

　　　　　◇

　石井澄江（いしい・すみえ）　６８歳。伊勢志摩サミットへ政策提言する「２０１６年Ｇ７サミット市民社会プラットフォーム」共同代表。大手商社勤務を経て、現在は途上国の女性の命や健康を守るＮＧＯ「ジョイセフ」の代表理事。

「シリア難民についての議論を求める署名」を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体であるアムネスティ・インターナショナル日本が、G7伊勢志摩サミットにおいてシリア難民についての議論を求める署名を行っています。

詳細は以下のサイトをご覧ください。

【緊急】今こそシリア難民の議論　G７で日本政府がリーダーシップを！／アムネスティ日本
https://www.change.org/p/内閣総理大臣-安倍晋三-今こそシリア難民の議論-g7で日本政府がリーダーシップを-アムネスティ日本

G7 Leaders should commit to scale up climate actions and phase out fossil fuels (CAN-Japan)

CAN-Japan Statement to G7 Leaders on Climate Change

G7 Leaders should commit to scale up climate actions and phase out fossil fuels
http://www.can-japan.org/en/2216

April 19th, 2016



Last year marked the highest annual average global surface temperature on the observational record, at least 1 degree Celsius higher than the pre-industrial average. Climate change is accelerating, already affecting billions of people. The Paris Agreement must not be just the end of negotiation, but a new beginning for actions. G7 must lead, urgently scaling up actions to tackle climate change and its impacts.

At last year’s G7 Summit held in Elmau, Germany in 2015, G7 leaders agreed to:

decarbonize the global economy over the course of this century
reduce 40 to 70 % of greenhouse gas emissions by 2050 compared to 2010
strive for a transformation of the energy sector by 2050.
It shows that G7 nations have already committed to phase out fossil fuels and transition to full decarbonization of the economy. In addition, all nations unanimously agreed in the Paris Agreement to limit global mean temperature rise to 1.5C and well below 2C, and to take collaborative actions to reduce greenhouse gas emissions toward zero.

G7 leaders should agree on ambitious targets and implement actions building on these agreed pledges to lead the global transformation towards renewable energy.

At the G7 Ise-Shima Summit in 2016, leaders should take up climate and energy as one of the top agenda items and commit to lead in implementing the Paris Agreement.

Therefore, the G7 should :

Develop and submit long-term low greenhouse gas emission development strategies as soon as possible or at the latest by 2020

In order to operationalize its long-term vision, the G7 must submit and implement the pathways that can achieve long-term low greenhouse gas emissions with ambitious policy packages.

Ratify the Paris Agreement as soon as possible ensuring its early entry into force before 2020

G7 leadership should signal the importance of early ratification to secure the entry into force of the Paris Agreement.

Scale up implementation of climate actions and update INDCs before formal submission

The COP21 decision clearly recognizes that the aggregate effect of current INDCs will fall significantly short of the below-2C pathway. After the first global dialogue under the UNFCCC in 2018, G7 nations should update their INDCs in 2019-2020. In addition, the G7 should translate effective policies and measures discussed under Technical Expert Meetings under the UNFCCC into actual actions on the ground and support them up to 2020.

Decarbonize the energy sector by 2050

To realize the long term goal under the Paris Agreement, G7 member states should take a lead to achieve the 1.5C -2C goal. This means keeping more than 80% of proven fossil fuels in the ground and achieving full decarbonization of the energy sector by 2050.

Accelerate the phase out fossil fuels, especially coal, and nuclear power

Among fossil fuels, coal is the most-carbon intensive dirtiest energy source. The G7 should move faster to phase out coal. G7 member states should stop new coal plants and speed up the shutdown of old ones. Member states should also apply the OECD agreement to stop all types of public support and finance for coal technologies overseas. Given the Fukushima disaster of 2011 is far from over, with other hazardous risks it presents, the G7 nations should refrain from the deployment of nuclear power as solution to climate change.

Increase renewable energy toward 100% and improve energy efficiency

Renewable energy is becoming more competitive despite continuing inefficient subsidies for fossil fuels. The G7 needs to accelerate the energy transition from fossil fuels to renewable energy. Energy efficiency is the key for this transformation. Technological innovation, investment and subsidies in addition to quality infrastructure investment, should be directed to renewables and energy efficiency, not fossil fuels or nuclear related technologies.

Scale up financial contribution up to and after 2020

Climate finance is a crucial part for developing countries to deliver actions to mitigate and adapt to climate change. Low carbon development plans and actions pledged by developing countries in Paris require a massive increase of support on technology and public finance from rich nations such as G7 whose wealth has been built through extracting and burning fossil fuels. G7 member states must provide their fair share of climate finance up to 2020 and beyond, in particular, make further contributions to the Green Climate Fund.



Download (PDF)
http://www.can-japan.org/wp-content/uploads/2016/04/CANJapanstatementtoG7Leaders_2016_f_enja.pdf


About CAN:

The Climate Action Network (CAN) is a worldwide network of over 950 Non-Governmental Organizations (NGOs) from over 110 countries working to promote government and individual action to limit human-induced climate change to ecologically sustainable levels. Climate Action Network Japan (CAN-Japan) serves as the Japanese base and consists of 14 NGOs in Japan. http://www.can-japan.org/

Contact E-mail: secretariat@can-japan.org  Phone +81-(0)75-254-1011 (CAN-Japan Secretariat)

You can access Japanese version of this statement

気候変動対策強化に関する提言書を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体が加盟する「CAN-Japan（気候行動ネットワークジャパン）」は、G7首脳への気候変動に関する声明を発表しました。

CAN-Japanにはピースボート、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、FoE Japan、オックスファム・ジャパン、WWFジャパンほか14団体が参加しています。

声明は以下のサイトからご覧いただけます。

G7首脳は気候変動対策を強化し、化石燃料からの脱却を約束すべき
http://www.can-japan.org/advocacy/2214

ダウンロードはこちら。
http://www.can-japan.org/wp-content/uploads/2016/04/CANJapanstatementtoG7Leaders_2016_f_jaen.pdf

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G7首脳は気候変動対策を強化し、化石燃料からの脱却を約束すべき

2016年4月19日

昨年、世界の年平均気温は観測史上最高を記録し、少なくとも工業化前から1℃上昇した。気候変動は加速しており、その影響はすでに数十億人に及んでいる。パリ協定は単なる交渉の終わりではなく、新たな行動の始まりでなければならない。G7は気候変動とその影響に立ち向かうべく率先して行動し、緊急に対策を強化しなければならない。

昨年2015年にドイツのエルマウで開催されたG7サミットにおいて、G7首脳は次のことに合意した。

今世紀中に世界経済を脱炭素化する
2050年までに温室効果ガス排出量を2010年比で40-70%削減する
2050年までにエネルギー部門の変革に向けて努力する
これらの合意は、G7各国がすでに、化石燃料から脱却し、自国の経済を完全な脱炭素化へと転換させる約束をしたことを示している。それに加え、世界全ての国が満場一致で合意したパリ協定は、世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満、そして2℃を十分下回る水準に抑制すること、そして温室効果ガス排出ゼロに向け、協力して排出削減対策を行うことをめざすものである。

G7各国首脳は、再生可能エネルギーへの世界的な転換を先導するために合意されたこれらの誓約に基づき、野心的な目標に合意し、対策を実施していくべきである。

各国首脳は、2016 年のG7伊勢志摩サミットの最重要議題の一つとして気候・エネルギーを議論すべきであり、パリ協定を率先して実施することを約束すべきである。


したがって、G7各国は、以下のことをすべきである。


可能な限り早く、あるいは遅くとも2020年までに、長期的な温室効果ガス低排出開発戦略を作成し、提出する

長期的なビジョンを運用可能にするべく、G7諸国は、野心的な政策パッケージによって長期的に温室効果ガスの低排出を達成することができる道筋を提出し、実施しなければならない。


できる限り早期にパリ協定を批准し、2020年までの早期発効を確保する

G7各国首脳は、パリ協定の早期発効を確保するため、早期批准の重要性について発信すべきである。


気候行動の実施を強化し、正式提出の前に約束草案（INDC）を更新する

COP21決定では、現状の各国の約束草案（INDC）を総計した効果が、2℃未満の道筋からは著しく不足したものであることを明確に認識している。2018年にUNFCCCのもとで開催される最初の促進的対話をうけて、G7諸国は2019年から2020年にINDCを更新するべきである。加えて、G7諸国はUNFCCCの技術専門家会合において有効だとされた政策措置を、実際の行動へと具現化し、2020年まで支援するべきである。


2050年までにエネルギー部門を脱炭素化する

パリ協定の長期目標を実現するべく、G7諸国は1.5～2℃目標の達成に向けて率先して行動すべきである。この長期目標は、現在埋蔵が確認されている化石燃料のうち80%以上を地中に留めたままにすること、2050年までにエネルギー部門の完全な脱炭素化を達成することを意味する。


化石燃料（特に石炭）及び原子力からの脱却を加速する

化石燃料の中でも、石炭は最もCO2排出量が大きく汚いエネルギー源である。G7諸国は、脱石炭の動きを加速すべきである。G7諸国は、新規の石炭火力発電をやめ、既存のものについても閉鎖を加速すべきである。G7諸国はまた、石炭技術の海外輸出についていかなる公的支援も融資も行わないというOECD合意を適用すべきである。2011年の福島での大災害は決して終わっておらず、またこの災害が示すその他の危険なリスクを鑑みると、G7諸国は気候変動を解決する手段としての原子力利用をやめるべきである。


再生可能エネルギーを100%へと増加させ、エネルギー効率を向上させる

化石燃料に対していまだに非効率な補助金が供与され続けているにもかかわらず、再生可能エネルギーはますます競争力ある選択肢になってきている。G7諸国は、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を加速させる必要がある。このような変革に際し、エネルギー効率化は重要である。質の高いインフラ投資としての技術革新、投資、補助金は、再生可能エネルギーやエネルギー効率化に振り向けられるべきであり、化石燃料や原子力関連技術に対して向けられるべきではない。


2020年まで及びそれ以降も、資金支援を引き上げる

気候資金は、途上国が気候変動の緩和行動及び適応行動を実現させるにあたって不可欠な要素である。パリ会議において途上国が誓約した低炭素開発計画及び行動のために、化石燃料の採掘や燃焼によって豊かになってきたG7諸国などの富裕国は、技術及び公的資金支援を大幅に増加させる必要がある。G7諸国は、2020年まで及びそれ以降も気候資金を公平な割合で拠出しなければならず、特に、緑の気候基金（Green Climate Fund: GCF）に対してはさらに資金を拠出しなければならない。


CANについて：

Climate Action Network（CAN：気候行動ネットワーク）は、110カ国以上の950を超えるNGOからなる、世界規模のネットワークである。人為的な気候変動を環境が持続可能であるレベルにとどめるため、政府・個人の行動を促進する活動をしている。Climate Action Network Japan（CAN-Japan：気候行動ネットワークジャパン）はCANの日本拠点で、日本のNGO14団体から構成される。 http://www.can-japan.org/

問合せ　電話 075-254-1011 Eメール: secretariat@can-japan.org (CAN-Japan Secretariat)

本声明は英語版もあります

「被爆地広島からＧ７外相へ 核のない世界のための行動を求める市民の声明」を掲載

2016年4月10日午後、2016年G7サミット市民社会プラットフォームの呼びかけ団体であるピースボートを含む「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」と核兵器廃絶をめざすヒロシマの会は、広島市内で市民シンポジウムを開催し、その場で以下の声明を発表しました。この声明は、Ｇ７各国政府に対して発表と同時に送付されました。

以下に全文を掲載します。PDF版はこちら。

From Hiroshima to G7 Foreign Ministers - CITIZENS’ STATEMENT TO APPEAL FOR ACTIONS TOWARDS A NUCLEAR-FREE WORLD

English version is here。

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被爆地広島からＧ７外相へ
核のない世界のための行動を求める市民の声明

地球上には今なお１万５０００発以上の核弾頭が人類の生存を脅かしており、核のない世界への展望は開けていません。むしろ核拡散の波は広がり、貧困、不平等、環境破壊と暴力の連鎖が世界中でさまざまな人道上の危機をもたらしています。

ここ被爆地広島で開催するＧ７会合は、７０年前の核兵器の使用によってもたらされた未曾有の非人間的体験からヒロシマ・ナガサキが得た教訓「核と人類は共存できない」を踏まえたものでなくてはなりません。

私たち市民は、Ｇ７外相に以下のことを求めます。

１．核兵器の非人道性についての認識をはっきりと示し、核に依存した安全保障政策から決別してください

●被爆者の声に耳を傾け、いかなる核兵器の使用も壊滅的で非人道的な結末をもたらすという認識、そしてそのような破滅を決してくり返してはならないという強い決意を明確に打ち出してください。

●核兵器は人道的見地からも法的・政治的見地からも、使うことの許されない兵器です。すべての核保有国と「核の傘」の下にある国々は、核兵器に依存した安全保障から脱却し、核によらない安全保障の構築に向けて行動を開始してください。

２．核兵器の禁止と廃絶に向けて、明確な一歩を踏み出してください

●核兵器の使用・威嚇は国際人道法に一般的に違反しており全面的な核軍備撤廃のための交渉を行い完結する義務があるとした国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を再確認してください。

●核兵器のない世界のための法的措置に関する国連作業部会（ＯＥＷＧ）に参加し、核兵器禁止条約の交渉開始に向けた議論に積極的に参加してください。

３．北東アジアに非核・平和の秩序をもたらす努力を強めてください

●北朝鮮が核実験を含む核開発を続けていることに対して、制裁手段に頼るのでなく、非核兵器地帯の設置を含め、北東アジア地域に非核・平和の秩序をもたらすような外交努力を進めてください。

●北東アジアの領土問題や海洋の安全保障問題に対しては、軍事的挑発を避け、紛争の平和的解決の原則に則った冷静な対処が必要であることを確認してください。

４．核拡散や核テロにつながる核物質を管理すると共に、これらを防止する政策を強化してください

●核拡散や核テロの防止を強化するためにも、プルトニウムと高濃縮ウランの最小化と管理強化が世界的に必要であり、Ｇ７各国は率先して行動すべきであることを確認してください。

●とりわけ日本が約４８トンという大量のプルトニウムを利用目的の説明のつかないまま保有していることは深刻な問題であることを認め、青森県六ヶ所村の再処理工場の運転凍結を促してください。

●インドなど核不拡散条約（ＮＰＴ）非締約国に核保有国としての例外的地位を認めるような形での原子力協力・協定は許されません。私たちはとりわけ日印原子力協定の締結に反対しており、昨年１２月に日印政府が原則合意したとされる協定の内容に関する完全な情報公開を求めます。

５．軍事費を減らし、テロ問題の根源に対処する平和外交を進めてください

●私たちは、昨年一年間で１兆７千億ドルが軍事費に使われ、その一方で貧困、雇用、社会保障、持続可能な開発、人権、難民、災害対策、環境問題への対処が世界中で立ち後れている現状を深く憂慮しています。世界の軍事支出の約半分を占めるＧ７諸国は、軍事費を人々のニーズに振り向けることを主導する責任があります。

●世界で深刻化するテロリズムの問題については、武力による対処ではなく、そうした問題が発生する根源となる社会的、経済的、政治的要因に対処することが重要です。Ｇ７諸国はそのような認識を持ち、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の促進に向けて努力してください。

２０１６年４月１０日

広島にて

核兵器廃絶日本ＮＧＯ・市民連絡会
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

連絡先　090-9064-4705（森瀧）
090-8310-5370（川崎）
nuclear.abolition.japan@gmail.com

市民シンポジウムの様子

【イベント案内】G7ユースサミット（5/22、三重県津市）

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体であるJapan Youth Platform for Sustainablity (JYPS）が、5/22（日）に三重大学にて「G7ユースサミット」を開催します。

5/23（月）-24（火）に三重県津市で開催される「市民の伊勢志摩サミット」の前日ですので、以下の案内をご覧の上、ぜひご参加ください。

G7伊勢志摩サミットに若者の声を届けよう！！ 
G7ユースサミット@ 三重大学環境・情報科学館 

★5月26日～27日の二日間、三重県志摩市において「G7伊勢志摩サミット」が開催されます。このサミットは、国連「持続可能な開発目標」（国連SDGs）や気候変動に関する「パリ協定」、「仙台防災枠組み」が採択されてから初めてのG7サミットであり、世界の貧困と開発の課題や気候変動など「地球規模の課題」に関しても、大きな影響を与えるものになります。

★21世紀に入って以降、世界の市民社会は、G7サミットのプロセスに直接働きかけ、G7サミットの政策決定がグローバルな課題の解決にとって意味のあるものにし、また、負の影響を軽減するアドボカシーの取り組みを行ってきました。そのような市民社会のスペースにおいて、これまでも中心的に力を発揮していた若者を、さらに主流化することを通じてスペースを拡大し、アドボカシーにかかわる若者を増やすために準備されているのが、「5月22日G7ユースサミット」です。来年以降のG7も見据えて、日本政府にどのようなテーマを打ち出すべきか訴える場ともします。

★以上のため、「G7ユースサミット」に参加する皆様を募集いたします。G7伊勢志摩サミットと「グローバルな課題」の解決に関心があったり、すでに活動をしている皆さん、以下の要領をお読みの上、ぜひご参加ください！

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□◆開催要領◆▽

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日時：◎2016年5月22日 9時00分～18時00分（開場：8時30分）

<場所>

◎三重大学 環境・情報科学館
・三重県津市栗真町屋町1577 環境・情報科学館
・電話：059-232-1211
・行き方：
１）津駅前バスのりば「４番」から三交バスで、「白塚駅前」（06系統）、「太陽の街」（40系統）、「三重病院」（51系統）、「椋本」（52系統）、「豊里ネオポリス」（52系統）、「三行」（53系統）行きで、「大学前」下車。 （附属病院、医学部、工学部へは「大学病院前」下車。）
２）津駅からタクシーで約10分
・三重大学内マップ
https://www.mie-u.ac.jp/campusmap/

★注意・案内事項

（１）使用言語
基本的にすべて日本語で行います。一部の分科会は英語にて開催されます。

（２）企画の概要
・各分科会等については、主催者を募集しています。興味がある団体は、ぜひg7youthsummit@gmail.comにご連絡ください。

（３）最終的な宣言
5月ごろから、宣言文の草案はホームページやメーリングリストにて公開されます。また当日中もコメントができるように大型の掲示板で宣言文は公開されます。

★参加申込

◎参加無料、定員：200名※定員に達したら閉め切ります。
◎参加申込は必ず、以下の申込フォームよりお願いします。
※申込フォーム: https://goo.gl/9v2fyu

もしくは、Facebookで参加も現時点では大丈夫です。
https://www.facebook.com/events/1726989400846010/

★問い合わせ：Ｇ７ユースサミット運営委員会
g7youthsummit@gmail.com

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□◆プログラム概要◆▽

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◎開会セッション ( 9時00分 ～ 10時15分）

・G7サミットに向かう世界の現状やグローバル課題への取り組みなどについて整理するとともに、アドボカシーの基礎について学ぶ。

◎第１分科会（10時30分 ～ 12時30分）/  第２分科会（13時30分 ～ 15時30分）

・G7に関連したグローバルやローカルな議題について、課題別（保健、栄養、気候変動と防災など）に分かれて、勉強会・パネルディスカッションを行う。

◎パフォーマンス（15時50分 ～16時50分）

・若きイケメン・プロ書道家が、毛筆を使って全員参加型のパフォーマンスを実施。アートとアドボカシーを織り交ぜて、G7首脳や社会に向けてメッセージを発信する。

◎閉会セッション（17時00分 ～18時00分）

・「第一、第二分科会」の報告を行い、参加者間で共有する。

・G7ユース宣言を採択する。

・今後のG7に向けたユースの取り組みの展望や、スケジュール等について報告・共有する。

・G7ユースサミットの内容を振り返り、今後G7やG20などの枠組みに向けて、今後の動きについて確認する。

主催：Japan Youth Platform for Sustainablity (JYPS)
後援：後援: 2016年G7サミット市民社会プラットフォーム / 三重大学資源学研究科 / 動く→動かす (GCAP Japan)

保健アジェンダに関する新提言書を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体・幹事団体である「GII/IDIに関する外務省・NGO懇談会」に参加するNGOで構成する「G7サミット保健NGOネットワーク」が、G7伊勢志摩サミットの保健アジェンダに関する新たな提言書を発表しました。

本サイトの「資料 / Resouces」からもご覧いただけます。

■G7サミット保健NGOネットワーク （GII/IDIに関する外務省・NGO懇談会）

　G7伊勢志摩サミットの保健アジェンダに関する新提言

■G7 Network of Health-related NGOs in Japan

　New Recommendation regarding the Health Agenda at the G7 Ise-Shima Summit 201

シリア和平に向けた提言書を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体であるシリアの和平実現のために活動するネットワーク（シリア和平ネットワーク）が、シリア和平に向けた非軍事的対話プロセスについて、G7伊勢志摩サミットの場で日本政府がリーダーシップを発揮するよう求める提言書をとりまとめ、外務省関係部局や国会議員に提出しました。

提言書はこちらからダウンロード可能です。

本サイトの「資料 / Resouces」からもご覧いただけます。

開催報告：Civil G7対話（3/22-23、京都）

3月下旬、G7伊勢志摩サミットに向けた市民社会と政府との対話「Civil G7対話」を京都にて開催し、G7諸国に対して以下の８つの項目に関する提言を行いました。

１）国際保健
２）食料安全保障および栄養
３）気候変動・災害リスク軽減
４）持続可能な開発目標（SDGs）の国内実施
５）シリア紛争問題
６）難民問題
７）ジェンダー平等、女性のエンパワーメント
８）衡平な税制および責任あるサプライチェーン

 全体会の様子

平和・人権課題に関する発表 

分科会の様子（１）

 分科会の様子（２）

 2015年にノーベル平和賞を受賞した「チュニジア国民対話カルテット」のひとつである「チュニジア人権連盟」（La Ligue Tunisienne pour la Défense des Droits de l’Homme）副代表による特別スピーチの様子

参加者全員での集合写真

「ビジネスと人権課題」に関する提言書を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体のCSOネットワーク、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパンを含む4団体が、G7伊勢志摩サミットに向けて、ビジネスと人権課題に取り組むよう促す提言書を発表しました。

提言書はこちらからダウンロード可能です。


本サイトの「資料 / Resouces」からもご覧いただけます。

以下は、「Business & Human Rights Resource Centre」のウェブサイトに掲載された英文での案内の転載です。

Invitation to sign: NGOs issue joint statement calling on G7 to fulfill supply chain commitments

Author: Save the Children Japan, World Vision Japan, CSO Network Japan, Human Rights Watch, Business & Human Rights Resource Centre

Several NGOs have issued a joint statement calling on the countries of the G7 to commit to protecting human rights and environmental standards throughout the global supply chain. At last year’s G7 Summit, in Schloss Elmau, Germany, the G7 made commitments to ensure “responsible supply chains”, and to uphold the UN Guiding Principles on Business and Human Rights. Despite these commitments, and despite previous calls by civil society, this issue has not been included in the agenda for this year’s G7 Summit, which will be chaired by Japan and which will take place at Ise-shima, Japan, in May 2016.

The Civil G7 Summit will take place at Kyoto, Japan on 22 and 23 March 2016. The NGOs who agreed to this joint statement will take the opportunity of this meeting to present their concerns to the “Sherpas”, the representatives of the heads of government of the G7 countries. These NGOs invite all concerned organizations to sign on to the statement, and to use it in their advocacy.

[Update: as of 18 March, 20 organizations had signed on to the statement. The invitation remains open for all concerned organizations.]

教育に関する提言書を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの幹事団体である「教育協力NGOネットワーク（JNNE）」が、G7伊勢志摩サミットに向けた教育に関する提言書を発表しました。

本サイトの「資料 / Resouces」からもご覧いただけます。

G7伊勢・志摩サミットの女性の権利アジェンダに関する提言を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体である「アジア女性資料センター」が、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」と共同でG7伊勢・志摩サミットの女性の権利アジェンダに関する提言を発表し、現在、賛同団体を募集しています（締切：3月8日）。

詳しくは以下のウェブサイトをご覧ください。
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=973

提言は本サイトの「資料 / Resouces」からもご覧いただけます。

「国連公開作業部会ならびにG7広島外相会合に向けた要請」を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体である国際交流NGO「ピースボート」が参加する「核兵器廃絶日本NGO市民連絡会」は2月2日、岸田外務大臣に宛てて、国連公開作業部会とG7広島外相会合に向けた要請書簡を送りました。

要請書簡は、核兵器禁止に向けた議論を深めるべく主導すること、広島から核兵器の非人道性に関するメッセージを発信すること、日本はプルトニウムの過剰保有やインドとの原子力協力など世界的な核不拡散・核テロ上の懸念に対処することなどを求めています。

要請書簡はこちらからご覧いただけます。

また、2月9日に開催された外務省との意見交換会の様子もこちらで公開されています。

「責任あるサプライ・チェーン」に関する提言書を掲載

2016年G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体である「CSOネットワーク」、「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」、「ワールド・ビジョン・ジャパン」を含む4団体が、G7伊勢志摩サミットに向けて「責任あるサプライ・チェーン」に関する提言書を発表しました。

本サイトの「資料 / Resouces」からもご覧いただけます。

CSOネットワーク、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、

　ビジネス・人権資料センター、ワールド・ビジョン・ジャパン

　G7 伊勢・志摩サミットの「責任あるサプライ・チェーン」アジェンダに関する提言

■CSO Network Japan, Save the Children Japan,

　Business and Human Rights Resource Centre, World Vision Japan

　Proposal for G7 Ise-Shima Summit Agenda on “Responsible Supply Chains