決議文の全文はこちら。
直後に開催されるG7伊勢志摩サミット、8月にケニアで開催される第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）およびSDGsを含む2030アジェンダについて、以下の13件に関して行政府に行動を促す決議です。
一、持続可能な開発への取組の基本姿勢
二、貧困削減、格差・不平等の解消及び適切な雇用の確保
三、飢餓の削減と過剰な生産・消費の抑制
四、テロ、紛争への平和的対応、及び日本在住外国人への包摂的対応
五、地球温暖化・気候変動への取組及び持続可能なエネルギーへの転換
六、防災への更なる取組と世界的リーダーシップ
七、質の高いインフラ投資とインフラ危機への対応
八、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを中核とした保健分野への支援の推進
九、包摂的で質の高い教育の実現
十、少子高齢化対策を通じた持続可能な地域開発及び国際社会への貢献十一、アフリカにおける持続可能な開発の達成―ＴＩＣＡＤⅥに向けて
十二、持続可能な開発のための資金調達とタックスヘイブン、腐敗、汚職の防止
十三、ＰＤＣＡサイクル及び透明性の確保、説明責任と国民参加
2016年G7サミット市民社会プラットフォームとしては、本決議を歓迎するとともに、同日に設置された「SDGs推進会議」において、日本政府がSDGs達成に向けてしっかりとした政策を打ち出すよう、以下の5点を提言します。
1） 本決議をふまえて、政府はSDGs推進本部、国会議員、SDGs市民社会ネットワーク等の市民社会、国際開発学会等の関連学会および民間セクターを含むあらゆるステークホルダーによる「支えあい、学びあい」のグローバル・パートナーシップのもと、実施方針を策定し、本決議の13項目を完全に実施することを求めます。
2） 本決議にある「平和憲法や人間の安全保障、2030アジェンダをふまえ、国のあり方を自ら省み、自己変革をなすことを通じて世界に範を示す」ことを政府に求めます。
3） 本決議の実施が、目標達成年の2030年まで、時の政権にかかわりなく、持続的に取り組まれることを求めます。
4） 本決議がG7伊勢志摩サミットにおいて真摯に議論され、国際公約たる首脳宣言（コミュニケ）において十分尊重されるとともに、我が国がSDGs達成のためにG7サミット、国連等の国際条理において主導的な役割を果たすことを求めます。
5） 2030アジェンダは「人々のアジェンダ」とも呼ばれるよう、本決議が、G7首脳間の高尚な議論で終わるのではなく、「誰ひとり取り残さない」、すなわち、世界の人々一人ひとりの目線、特に貧困層、女性、子ども、高齢者、被災者、僻地・過疎地住民等の社会的弱者の立場に立った、「地に足の着いた」形で実施されるよう求めます。
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【本件に関するお問い合わせ先】
2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同事務局
office@ugokuugokasu.jp / advocacy@janic.org
