プラットフォームの設立から一般向けイベントの開催、東海のNGO/NPOと連携、海外市民社会との戦略会議、政府との対話、「市民の伊勢志摩サミット」の開催、国際メディアセンターでの記者会見やパフォーマンス、首脳宣言の評価などについて、東海「市民サミット」ネットワークの呼びかけ団体である名古屋NGOセンターの西井和裕理事長（プラットフォーム共同代表）と、共同事務局の堀内葵（JANIC調査提言グループ）から報告をし、その後、NGOワーキングスペースに関する要望書を、石井澄江・共同代表（G7保健ネットワーク／ジョイセフ）と西井和裕・共同代表の二人から、加藤要太・外務省大臣官房伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局次長兼首席事務官に手渡ししました。
NGO・外務省定期協議会「全体会議」の様子
左から、石井共同代表、西井共同代表、加藤サミット準備事務局次長
本要望書で求めている文書での回答および今後のサミット事務局への引き継ぎについて、外務省内でしっかりとした対応がなされるよう、プラットフォーム共同事務局として働きかけを行っていきます。
なお、「全体会議」の記録については、外務省・NGOの双方が確認後、以下のウェブサイトに配布資料とともに掲載されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/kyougikai.html
★G7伊勢志摩サミットでの日本政府と市民社会の関係を踏まえ
次回G7サミットに向けて「共通の組織的記憶」の構築を求める要望書（骨子）
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このことを踏まえつつ、私たちとして、G7サミットにおける市民社会と政府の関係の「あるべき姿」として、以下の３点について言及します。そのうえで、今回のサミットで生じた問題点についても触れ、政府に真相の究明と今後の善処を求めます。さらに、今回の教訓を、次回のG7サミットに向けた「共通の組織的記憶」として残し、次回に役立てることを提案します。
（１）「NGOセンター」は「国際メディアセンター」の内部に設けられるべき。
（２）NGOには、メディアに対して可能な限り自由な情報発信が認められるべき。
２．市民社会として原因の究明と対処を求める問題点
（１）国際メディアセンターのメディア向け案内図に「NGOワーキング・スペース」の表示がなかった問題
（２）情報発信の手段が限られていた問題
（３）NGOワーキング・スペースとIMCの間の警備ラインの問題
３．次回サミットに向けて、市民社会と政府とで、「共同の組織的記憶」の構築を
市民社会としては、今回のサミットにおける市民社会の経験を、次回のサミットに向けた取り組みを担う世代に伝えるため、報告書や記録を作成する予定です。これについて、市民社会として、外務省にも提供いたします。
外務省におかれましても、上記の課題や問題点について、原因の究明などを行い、これを記録化して、次回のサミットにおける市民社会との連携に役立てていただきたいと考えます。次回のサミットの内容やロジスティックスを担う人々のために、市民社会と政府とでできるだけ共通の「組織的記憶」を残していければ幸いです。
以上
