（左）竹若敬三・審議官 （右）石井澄江・共同代表
意見交換会の様子
G7伊勢志摩サミットについては6月14日に開催される「NGO・外務省定期協議会『全体会議』」でも報告事項として取り上げられる予定です。
2016年5月30日月曜日
「市民サミット」の宣言と提言書を外務省に手渡しました
5月30日に外務省にて開催された「G7後の外務省・NGO意見交換会」にて、「市民の伊勢志摩サミット」で採択された「市民宣言」と、16の分科会でまとめた提言書を、竹若敬三・国際協力局審議官（地球規模課題担当）兼NGO担当大使に、2016年G7サミット市民社会プラットフォーム共同代表の石井澄江より手渡しました。
G7伊勢志摩サミットについては6月14日に開催される「NGO・外務省定期協議会『全体会議』」でも報告事項として取り上げられる予定です。
G7伊勢志摩サミットについては6月14日に開催される「NGO・外務省定期協議会『全体会議』」でも報告事項として取り上げられる予定です。
2016年5月29日日曜日
【メディア掲載】伊勢志摩サミット 専門家の評価、厳しめ サミット首脳宣言（5/29、中日新聞）
▼伊勢志摩サミット 専門家の評価、厳しめ サミット首脳宣
2016年5月29日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iseshimasummit/list/CK2016052902100012.html
首脳宣言を採択して二日間の幕を閉じた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）。世界を取り巻く課題について主要国の首脳がメッセージを発信する一年に一度の機会だけに、宣言内容には厳しい目が注がれる。経済、女性、環境など主要課題の専門家の評価を聞いてみると－。
■女性 具体策や資金不明
＜日本女性監視機構（ＪＡＷＷ）代表の織田由紀子さん＞もともと期待が低かったが、政策面で「女性」という言葉に四十八回も触れており、その点では評価できる。これまでのサミットで積み上げてきた女性の活躍に関する議論に新しいイニシアチブ（主導権）をつけた格好だ。ただ、具体的にどう実施していくかについては、あまり記述がなく物足りない。各政策を実行に移すための資金についての言及もなかった。ぜひ、今後のサミットでは、首脳の中でも男女比のバランスがとれるように期待している。
■経済 日本と各国に温度差
＜三重大人文学部の深井英喜教授（経済学）＞世界経済の下方リスクへの言及はあるが、具体的な危機の原因を特定せず、当たり障りのない宣言。評価はＣ。宣言で「世界経済の回復は継続している」と触れたように、サミット参加国の状況はさほど悪くなく、日本が一人負けの状態。アベノミクスは失速しており、危機をあおる安倍晋三首相と、各国首脳との温度差を感じた。公共投資などの財政出動は、需要喚起の一時的な措置。非正規雇用で拡大する格差を是正し、中間層を育てるなど根本的な経済政策の確立が急務だ。
■課税逃れ 途上国の側に立たず
＜ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの大野容子さん＞タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れ問題に対し、前進を見ないまま閉幕した。Ｇ７は課税逃れをしている多国籍企業や富裕層に甘く、不利益をこうむる市民や途上国の貧しい人々の側に立ったとは言えない。課税逃れで途上国が失っている税収入は年間十九兆円と言われる。この一部でも財源になれば、母子保健や教育の充実に大きく寄与する。「議題になった」ことの一点のみが評価でき、何ら新たな合意や取り組みは盛り込まれてはいない。
■環境 石炭火力の言及なし
＜ＮＰＯ法人気候ネットワーク理事の平田仁子さん＞会議全体の中で、気候変動問題の位置付けが極めて低かった。人類にとって甚大な脅威であるこの問題に対するＧ７の対応としては全く不十分だ。地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を年内に発効させる目標を明示したことは評価できる。一方で、二酸化炭素排出が多い石炭火力発電の規制に一切、言及していないのは残念。再生可能エネルギーへの転換に消極的な議長国・日本の姿勢が、環境やエネルギー問題の扱いを小さくとどめてしまう結果になった。
■市民協働 市民の声を反映せず
＜みえＮＰＯネットワークセンター代表理事の松井真理子四日市大教授＞市民社会との協働（パートナーシップ）について言及されていたのが人権の項目の中だけで、ちょっと残念だった。直前に実施した市民サミットでは、市民協働が重要だとＧ７に提言したので、仕組み作りをどうするかに注目していたが、市民の声はあまり反映されていない。限られた時間の議論なので、すべて網羅はできないとは思うが、課題を指摘するだけではなく、それを市民とどう取り組むかという実行性についても触れてほしかった。
2016年5月29日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iseshimasummit/list/CK2016052902100012.html
首脳宣言を採択して二日間の幕を閉じた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）。世界を取り巻く課題について主要国の首脳がメッセージを発信する一年に一度の機会だけに、宣言内容には厳しい目が注がれる。経済、女性、環境など主要課題の専門家の評価を聞いてみると－。
■女性 具体策や資金不明
＜日本女性監視機構（ＪＡＷＷ）代表の織田由紀子さん＞もともと期待が低かったが、政策面で「女性」という言葉に四十八回も触れており、その点では評価できる。これまでのサミットで積み上げてきた女性の活躍に関する議論に新しいイニシアチブ（主導権）をつけた格好だ。ただ、具体的にどう実施していくかについては、あまり記述がなく物足りない。各政策を実行に移すための資金についての言及もなかった。ぜひ、今後のサミットでは、首脳の中でも男女比のバランスがとれるように期待している。
■経済 日本と各国に温度差
＜三重大人文学部の深井英喜教授（経済学）＞世界経済の下方リスクへの言及はあるが、具体的な危機の原因を特定せず、当たり障りのない宣言。評価はＣ。宣言で「世界経済の回復は継続している」と触れたように、サミット参加国の状況はさほど悪くなく、日本が一人負けの状態。アベノミクスは失速しており、危機をあおる安倍晋三首相と、各国首脳との温度差を感じた。公共投資などの財政出動は、需要喚起の一時的な措置。非正規雇用で拡大する格差を是正し、中間層を育てるなど根本的な経済政策の確立が急務だ。
■課税逃れ 途上国の側に立たず
＜ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの大野容子さん＞タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れ問題に対し、前進を見ないまま閉幕した。Ｇ７は課税逃れをしている多国籍企業や富裕層に甘く、不利益をこうむる市民や途上国の貧しい人々の側に立ったとは言えない。課税逃れで途上国が失っている税収入は年間十九兆円と言われる。この一部でも財源になれば、母子保健や教育の充実に大きく寄与する。「議題になった」ことの一点のみが評価でき、何ら新たな合意や取り組みは盛り込まれてはいない。
■環境 石炭火力の言及なし
＜ＮＰＯ法人気候ネットワーク理事の平田仁子さん＞会議全体の中で、気候変動問題の位置付けが極めて低かった。人類にとって甚大な脅威であるこの問題に対するＧ７の対応としては全く不十分だ。地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を年内に発効させる目標を明示したことは評価できる。一方で、二酸化炭素排出が多い石炭火力発電の規制に一切、言及していないのは残念。再生可能エネルギーへの転換に消極的な議長国・日本の姿勢が、環境やエネルギー問題の扱いを小さくとどめてしまう結果になった。
■市民協働 市民の声を反映せず
＜みえＮＰＯネットワークセンター代表理事の松井真理子四日市大教授＞市民社会との協働（パートナーシップ）について言及されていたのが人権の項目の中だけで、ちょっと残念だった。直前に実施した市民サミットでは、市民協働が重要だとＧ７に提言したので、仕組み作りをどうするかに注目していたが、市民の声はあまり反映されていない。限られた時間の議論なので、すべて網羅はできないとは思うが、課題を指摘するだけではなく、それを市民とどう取り組むかという実行性についても触れてほしかった。
2016年5月28日土曜日
【メディア掲載】伊勢志摩サミット２０１６ 閉幕 宣言、ＮＧＯ低評価 市民の声、届かず 政策提言力向上誓う（5/28、毎日新聞）
▼伊勢志摩サミット２０１６ 閉幕 宣言、ＮＧＯ低評価 市民の声、届かず 政策提言力向上誓う
2016年5月28日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160528/ddq/041/010/004000c
主要７カ国（Ｇ７）が世界経済やテロ対策などを確認する首脳宣言を採択し、閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）。国内外の非政府組織（ＮＧＯ）団体は２７日、国際メディアセンター（ＩＭＣ、三重県伊勢市）前で記者会見し、首脳宣言に積極的な温暖化対策などが盛りこまれなかったことについて「市民側の期待は『地』に落ちた」と厳しい評価を下した。
一方で、地球規模の課題解決に向け、市民が団結して取り組むとする新たな決意を表明した。
会見は約６０の団体でつくる「Ｇ７サミット市民社会プラットフォーム」が主催した。「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）の大野容子さんは「地球規模の課題が議論の隅に追いやられた。『残念』で終わらせず、私たちが立ち上がって取り組まなければならない」と強調した。
プラットフォームは、首脳宣言で取り上げられた議題のうち、１２テーマについて５段階評価した。「女性」は宣言内に４８回登場し、ジェンダーの視点が分野を横断する課題だという認識が表れているとして、比較的高い「３」だった。「シリア・難民」は、シリア国内での「敵対行為の停止」の履行を強く求めたことで同じく「３」とした。
一方、「気候・エネルギー」は、二酸化炭素を排出する石炭火力の問題が議題にもならなかったとして「２」の評価。結局、全テーマが及第点の「４」を下回った。
今回、市民団体の活動拠点がＩＭＣ外に置かれたことにも批判が出た。プラットフォームの西井和裕・共同代表は「市民の声が届かなかった。我々が政策提言力を高め、聞く耳を持つ政府に変えていかなければ」と総括した。【町田結子】
オバマ氏「神聖な地訪れ光栄」 伊勢神宮、首脳ら記帳
伊勢神宮の祭事や事務をつかさどる神宮司庁（三重県伊勢市）は２７日、伊勢志摩サミット参加国首脳らが２６日に内宮（ないくう）を訪問した際に書いた記帳の内容をホームページに公開した。安倍晋三首相と、オバマ米大統領ら８人。
オバマ大統領は「神聖なこの地を訪れることができ、非常に光栄に思います。世界中の人々が平和に、理解しあって共生できるよう祈ります」などと記した。安倍首相は「平和と繁栄を祈る」とした。
神宮司庁によると、首脳らは参集殿で安倍首相から神宮の歴史の説明を受けた後、正殿前で全員が会釈をしたという。杉谷正雄広報室長は「日本の伝統的な礼法に沿った形で敬意を表されたと聞いている」と話している。【新井敦】
首脳宣言ＮＧＯの評価（５段階、４以上が及第）
持続可能な開発目標 ２
パナマ文書 ２
気候・エネルギー ２
栄養・食料安全保障 ３
地域の市民から ３
保健 ３
若者 ３
シリア・難民 ３
女性 ３
サプライチェーン（製造供給システム） ２
教育 １
取り残された課題 ０
2016年5月28日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160528/ddq/041/010/004000c
主要７カ国（Ｇ７）が世界経済やテロ対策などを確認する首脳宣言を採択し、閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）。国内外の非政府組織（ＮＧＯ）団体は２７日、国際メディアセンター（ＩＭＣ、三重県伊勢市）前で記者会見し、首脳宣言に積極的な温暖化対策などが盛りこまれなかったことについて「市民側の期待は『地』に落ちた」と厳しい評価を下した。
一方で、地球規模の課題解決に向け、市民が団結して取り組むとする新たな決意を表明した。
会見は約６０の団体でつくる「Ｇ７サミット市民社会プラットフォーム」が主催した。「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）の大野容子さんは「地球規模の課題が議論の隅に追いやられた。『残念』で終わらせず、私たちが立ち上がって取り組まなければならない」と強調した。
プラットフォームは、首脳宣言で取り上げられた議題のうち、１２テーマについて５段階評価した。「女性」は宣言内に４８回登場し、ジェンダーの視点が分野を横断する課題だという認識が表れているとして、比較的高い「３」だった。「シリア・難民」は、シリア国内での「敵対行為の停止」の履行を強く求めたことで同じく「３」とした。
一方、「気候・エネルギー」は、二酸化炭素を排出する石炭火力の問題が議題にもならなかったとして「２」の評価。結局、全テーマが及第点の「４」を下回った。
今回、市民団体の活動拠点がＩＭＣ外に置かれたことにも批判が出た。プラットフォームの西井和裕・共同代表は「市民の声が届かなかった。我々が政策提言力を高め、聞く耳を持つ政府に変えていかなければ」と総括した。【町田結子】
オバマ氏「神聖な地訪れ光栄」 伊勢神宮、首脳ら記帳
伊勢神宮の祭事や事務をつかさどる神宮司庁（三重県伊勢市）は２７日、伊勢志摩サミット参加国首脳らが２６日に内宮（ないくう）を訪問した際に書いた記帳の内容をホームページに公開した。安倍晋三首相と、オバマ米大統領ら８人。
オバマ大統領は「神聖なこの地を訪れることができ、非常に光栄に思います。世界中の人々が平和に、理解しあって共生できるよう祈ります」などと記した。安倍首相は「平和と繁栄を祈る」とした。
神宮司庁によると、首脳らは参集殿で安倍首相から神宮の歴史の説明を受けた後、正殿前で全員が会釈をしたという。杉谷正雄広報室長は「日本の伝統的な礼法に沿った形で敬意を表されたと聞いている」と話している。【新井敦】
首脳宣言ＮＧＯの評価（５段階、４以上が及第）
持続可能な開発目標 ２
パナマ文書 ２
気候・エネルギー ２
栄養・食料安全保障 ３
地域の市民から ３
保健 ３
若者 ３
シリア・難民 ３
女性 ３
サプライチェーン（製造供給システム） ２
教育 １
取り残された課題 ０
2016年5月27日金曜日
【メディア掲載】NGO network urges G7 for more solid actions on curbing climate change（5/27、CIHAN）
▼NGO network urges G7 for more solid actions on curbing climate change
2016年5月27日 CIHAN
https://www.cihan.com.tr/en/ngo-g7-curbing-climate-change-2078661.htm
An environmental protection body has called on Group of Seven (G7) countries to take more solid actions on curbing climate change, according to material obtained here Friday at the on-going G7 Ise-Shima Summit.
G7 leaders should take up climate and energy as top agenda items and commit to lead in implementing the Paris Agreement, said the document released by Climate Action Network (CAN), a worldwide network of over 950 NGOs working to promote governmental and individual action to curb climate change.
The environmental body advocates that G7 leaders should agree on ambitious targets and take actions for building on agreed pledges so as to lead the global transformation toward renewable energy.
In order to operationalize its long-term vision, the G7 must submit and implement the pathways that can achieve long-term low greenhouse gas emissions with ambitious policy packages, the CAN document said.
The environmental protection body also called on the G7 countries to scale up financial contribution to developing nations on environmental protection purposes.
It said that climate finance is a crucial part for developing countries to deliver actions to mitigate and adapt to climate change. Low carbon development plans and actions pledged by the developing countries in Paris require a massive increase of support on technology and public finance from rich nations such as G7 members. (Cihan/Xinhua)
2016年5月27日 CIHAN
https://www.cihan.com.tr/en/ngo-g7-curbing-climate-change-2078661.htm
An environmental protection body has called on Group of Seven (G7) countries to take more solid actions on curbing climate change, according to material obtained here Friday at the on-going G7 Ise-Shima Summit.
G7 leaders should take up climate and energy as top agenda items and commit to lead in implementing the Paris Agreement, said the document released by Climate Action Network (CAN), a worldwide network of over 950 NGOs working to promote governmental and individual action to curb climate change.
The environmental body advocates that G7 leaders should agree on ambitious targets and take actions for building on agreed pledges so as to lead the global transformation toward renewable energy.
In order to operationalize its long-term vision, the G7 must submit and implement the pathways that can achieve long-term low greenhouse gas emissions with ambitious policy packages, the CAN document said.
The environmental protection body also called on the G7 countries to scale up financial contribution to developing nations on environmental protection purposes.
It said that climate finance is a crucial part for developing countries to deliver actions to mitigate and adapt to climate change. Low carbon development plans and actions pledged by the developing countries in Paris require a massive increase of support on technology and public finance from rich nations such as G7 members. (Cihan/Xinhua)
【メディア掲載】How G7 can boost the global economy（5/27、ENCA）
▼How G7 can boost the global economy
2016年5月27日 ENCA
https://www.enca.com/money/how-g7-can-boost-the-global-economy
2016年5月27日 ENCA
https://www.enca.com/money/how-g7-can-boost-the-global-economy
Panels representing the G7 leaders for the G7 Network of Health-related NGOs in Japan are displayed at the G7 NGO Area ahead of the G7 Ise-Shima Summit in Shima, Mie prefecture, Japan, 25 May 2016. Photo: EPA/FRANCK ROBICHON
【メディア掲載】伊勢志摩サミット首脳宣言は「落第点」 ＮＧＯ関係者ら（5/27、朝日新聞）
▼伊勢志摩サミット首脳宣言は「落第点」 ＮＧＯ関係者ら
2016年5月27日20時00分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5W5HZ9J5WOIPE024.html
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で採択された首脳宣言は「落第点」。国内外のＮＧＯが２７日、国際メディアセンター（三重県伊勢市）近くの発信拠点で独自の採点結果を発表した。
特集：伊勢志摩サミット
サミット首脳宣言を採択 「経済政策の対応を強化
気候変動や教育、シリア難民、パナマ文書など１２分野について５段階評価した。保健など６分野が「３」。残りは０～２で、及第点の「４」以上は一つもなかった。評価を漢字で表現すると、「地」。ＮＧＯ関係者は「地球規模の課題に取り組む姿勢が感じられず、評価は地に落ちた」と話した。
国内ＮＧＯのまとめ役を務めた名古屋ＮＧＯセンター理事長の西井和裕さんは「市民の声が届かなかったことは、自分たちにも責任がある。政策提言の力をもっと磨きたい」と話した。
2016年5月27日20時00分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5W5HZ9J5WOIPE024.html
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で採択された首脳宣言は「落第点」。国内外のＮＧＯが２７日、国際メディアセンター（三重県伊勢市）近くの発信拠点で独自の採点結果を発表した。
特集：伊勢志摩サミット
サミット首脳宣言を採択 「経済政策の対応を強化
気候変動や教育、シリア難民、パナマ文書など１２分野について５段階評価した。保健など６分野が「３」。残りは０～２で、及第点の「４」以上は一つもなかった。評価を漢字で表現すると、「地」。ＮＧＯ関係者は「地球規模の課題に取り組む姿勢が感じられず、評価は地に落ちた」と話した。
国内ＮＧＯのまとめ役を務めた名古屋ＮＧＯセンター理事長の西井和裕さんは「市民の声が届かなかったことは、自分たちにも責任がある。政策提言の力をもっと磨きたい」と話した。
Ｇ７首脳宣言の「採点」を発表するＮＧＯ関係者ら＝三重県伊勢市（撮影：朝日新聞）
【メディア掲載】サミットを「市民」も議論、評価。NGOら連日記者会見 書道パフォーマンスも（5/27、日刊工業新聞）
▼サミットを「市民」も議論、評価。NGOら連日記者会見 書道パフォーマンスも
2016年5月27日 日刊工業新聞
http://newswitch.jp/p/4828
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を市民も評価―。サミット開催に合わせ、報道機関の活動拠点となった国際メディアセンター（三重県伊勢市）隣接の建物では、国内外の非政府組織（ＮＧＯ）らがその内容を議論、評価する取り組みが行われた。書道家による「今日の一文字」パフォーマンスも催され、議論の成り行きを固唾（かたず）を飲んで注視していた。
国内外のＮＧＯや非営利活動法人（ＮＰＯ）ら約４０の団体でつくる「２０１６年Ｇ７サミット市民社会プラットフォーム」が、サミット期間中に多くの記者会見を実施した。気候変動や食料安全保障、教育問題など多様なテーマに関して意見を発表したほか、最終日の２７日には首脳宣言に対する評価も出した。
書道パフォーマンスは、書道家の徳山尭浩（たかひろ）氏が担当。サミット開幕日の２６日に書いた一文字は「視」。広い視野に立つこと、市民の視点を忘れずに国際問題を議論する必要性などを訴えていた。
2016年5月27日 日刊工業新聞
http://newswitch.jp/p/4828
「視」の一文字を書く徳山さん。前日の２５日の一文字は「存」だった（２６日、三重県伊勢市）
国内外のＮＧＯや非営利活動法人（ＮＰＯ）ら約４０の団体でつくる「２０１６年Ｇ７サミット市民社会プラットフォーム」が、サミット期間中に多くの記者会見を実施した。気候変動や食料安全保障、教育問題など多様なテーマに関して意見を発表したほか、最終日の２７日には首脳宣言に対する評価も出した。
書道パフォーマンスは、書道家の徳山尭浩（たかひろ）氏が担当。サミット開幕日の２６日に書いた一文字は「視」。広い視野に立つこと、市民の視点を忘れずに国際問題を議論する必要性などを訴えていた。
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