2016年5月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/gifu/news/20160524-OYTNT50263.html
伊勢志摩サミットに先駆けて、三重県四日市市で開幕した「市民の伊勢志摩サミット（市民サミット）」は最終日の２４日、「環境」「平和」など１６テーマについて先進国首脳らに訴える政策提言をまとめ、発表した。主催者側は２５日に伊勢志摩サミットの国際メディアセンター（三重県伊勢市）で記者会見し、国際社会に向けて成果を発信する。
国内外の市民団体が地球規模の課題について議論する市民サミットは２３日から開かれ、海外のＮＧＯスタッフを含め延べ約５００人が参加した。「シリア難民」の分科会は、シリア和平に向けた対話プロセスを促進するため、日本政府がリーダーシップを発揮するよう求めることなどを決定。「子ども」分科会では、あらゆる分野で子どもが意見を述べる機会を保障するよう要請することを決めた。
最後に参加者らは「自治体や国などに対し、市民からの政策提言活動を継続する」などとする市民宣言を採択した。
東海３県の市民団体で結成し、市民サミットを主催した「東海『市民サミット』ネットワーク」は閉幕後の記者会見で、今夏にも同ネットワークを基にした新組織を設立し、政策提言を続ける考えを明らかにした。
閉幕後、記念写真を撮影する「市民の伊勢志摩サミット」の参加者（撮影：読売新聞）
